有価証券報告書-第30期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の売上高認識額	28,270千円		1,071千円
賞与引当金	119,070千円		80,845千円
未払事業税等	20,478千円		△6,738千円
退職給付に係る負債	196,133千円		191,874千円
貸倒引当金	203,400千円		217,011千円
返品調整引当金	19,016千円		17,435千円
投資有価証券評価損	764,946千円		740,660千円
減価償却超過額	282,731千円		277,326千円
税務上の繰越欠損金(注)1	1,427,780千円		1,618,948千円
減損損失	65,922千円		44,796千円
棚卸資産評価損	347,450千円		329,417千円
前払費用	134,507千円		134,606千円
資産除去債務	64,380千円		-千円
その他	557,497千円		415,324千円
繰延税金資産小計	4,231,586千円		4,062,579千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△1,425,845千円		△1,613,178千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,900,809千円		△1,686,782千円
評価性引当額小計	△3,326,654千円		△3,299,961千円
繰延税金資産合計	904,932千円		762,617千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△874,682千円		△765,118千円
企業結合により識別された無形資産	△57,415千円		△57,415千円
その他	-千円		-千円
繰延税金負債合計	△932,097千円		△822,533千円
繰延税金資産(負債)の純額	△27,165千円		△59,916千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	177,957	23,962	281,948	127,834	184,969	631,108	1,427,780
評価性引当額	△177,957	△23,927	△280,297	△127,762	△184,873	△631,025	△1,425,845
繰延税金資産	-	34	1,651	72	95	82	1,935

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	20,647	205,380	324,155	143,935	126,375	796,454	1,618,948
評価性引当額	△20,104	△202,843	△323,123	△142,432	△126,349	△796,333	△1,613,178
繰延税金資産	542	2,536	1,031	1,503	25	130	5,769

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.54%		30.54%
(調整)
連結子会社との適用税率差異	11.18%		280.17%
均等割	3.12%		217.41%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.20%		104.10%
のれん償却額	8.24%		469.99%
持分法による投資損失	△0.29%		125.85%
評価性引当額の増減額	51.99%		1,511.75%
繰越欠損金の期限切れ	-%		1,476.13%
その他	△0.26%		△0.23%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	105.72%		4,215.71%