有価証券報告書-第31期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の売上高認識額	1,071千円		1,833千円
賞与引当金	80,845千円		21,337千円
未払事業税等	△6,738千円		17,353千円
退職給付に係る負債	191,874千円		180,260千円
貸倒引当金	217,011千円		230,124千円
返品調整引当金	17,435千円		14,810千円
投資有価証券評価損	740,660千円		727,258千円
減価償却超過額	277,326千円		173,782千円
税務上の繰越欠損金(注)1	1,618,948千円		1,717,601千円
減損損失	44,796千円		396千円
棚卸資産評価損	329,417千円		319,421千円
前払費用	134,606千円		139,082千円
その他	415,324千円		462,541千円
繰延税金資産小計	4,062,579千円		4,005,406千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△1,613,178千円		△1,716,999千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,686,782千円		△1,689,218千円
評価性引当額小計	△3,299,961千円		△3,406,217千円
繰延税金資産合計	762,617千円		599,188千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△765,118千円		△812,473千円
企業結合により識別された無形資産	△57,415千円		△57,415千円
その他	-千円		△1,308千円
繰延税金負債合計	△822,533千円		△871,197千円
繰延税金資産(負債)の純額	△59,916千円		△272,008千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	20,647	205,380	324,155	143,935	126,375	796,454	1,618,948
評価性引当額	△20,104	△202,843	△323,123	△142,432	△126,349	△796,333	△1,613,178
繰延税金資産	542	2,536	1,031	1,503	25	130	5,769

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	248,851	107,253	104,877	85,318	114,855	1,056,444	1,717,601
評価性引当額	△248,288	△107,253	△104,877	△85,312	△114,855	1,056,411	△1,716,999
繰延税金資産	562	-	-	6	-	33	602

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.54%		税金等調整前当期純損失のため、
(調整)			記載しておりません。
連結子会社との適用税率差異	280.17%
均等割	217.41%
交際費等永久に損金に算入されない項目	104.10%
のれん償却額	469.99%
持分法による投資損失	125.85%
評価性引当額の増減額	1,511.75%
繰越欠損金の期限切れ	1,476.13%
その他	△0.23%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4,215.71%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。