有価証券報告書-第24期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の売上高認識額	60,935千円		60,019千円
賞与引当金	21,483千円		20,722千円
未払事業税等	15,763千円		29,606千円
退職給付に係る負債	209,880千円		187,491千円
貸倒引当金	103,332千円		101,100千円
返品調整引当金	44,993千円		18,309千円
投資有価証券評価損	462,568千円		443,467千円
減価償却超過額	177,126千円		159,502千円
税務上の繰越欠損金	3,040,747千円		2,684,894千円
貸倒損失	75,595千円		71,620千円
減損損失	55,970千円		34,877千円
棚卸資産評価損	204,524千円		189,810千円
未払賞与	70,091千円		72,334千円
前払費用	153,857千円		142,135千円
原盤使用権	99,019千円		1,578千円
その他	268,072千円		183,845千円
繰延税金資産小計	5,063,961千円		4,401,315千円
評価性引当額	△5,029,839千円		△4,385,076千円
繰延税金資産合計	34,121千円		16,239千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△102,899千円		△88,054千円
企業結合により識別された無形資産	△79,566千円		△64,592千円
繰延税金負債合計	△182,465千円		△152,646千円
繰延税金資産(負債)の純額	△148,343千円		△136,407千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	21,503千円		12,341千円
固定資産-その他(投資その他の資産)	12,618千円		3,898千円
固定負債-繰延税金負債	△182,465千円		△152,646千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	法定実効税率	税金等調整前当期純損失のため、記載しておりません。		32.97%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目			1.60%
	のれん償却額			2.51%
	評価性引当額の減少額			△17.84%
	その他			1.49%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率			20.73%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.21%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.77%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.54%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。