有価証券報告書-第22期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の売上高認識額	58,638千円		112,965千円
賞与引当金	28,350千円		25,350千円
未払事業税等	10,741千円		8,929千円
退職給付引当金	48,032千円		-千円
退職給付に係る負債	-千円		355,434千円
貸倒引当金	6,824千円		125,790千円
返品調整引当金	-千円		44,945千円
投資有価証券評価損	439,022千円		504,308千円
減価償却超過額	3,379千円		199,540千円
税務上の繰越欠損金	620,059千円		3,076,007千円
貸倒損失	-千円		84,846千円
減損損失	50,298千円		21,472千円
棚卸資産評価損	-千円		220,505千円
未払賞与	-千円		76,062千円
前払費用	51千円		149,780千円
原盤使用権	-千円		95,746千円
その他	70,166千円		180,509千円
繰延税金資産小計	1,335,566千円		5,282,194千円
評価性引当額	△1,091,153千円		△4,974,810千円
繰延税金資産合計	244,412千円		307,383千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△156,148千円		△126,069千円
企業結合により識別された無形資産	-千円		△83,754千円
繰延税金負債合計	△156,148千円		△209,823千円
繰延税金資産(負債)の純額	88,263千円		97,559千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	224,075千円		286,638千円
固定資産-その他(投資その他の資産)	20,266千円		20,743千円
固定負債-繰延税金負債	△156,077千円		△209,823千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.92%		37.92%
(調整)
交際費等損金不算入額	0.84%		1.82%
受取配当金等益金不算入額	△0.11%		△0.20%
持分法投資損益	△1.90%		△1.08%
持分変動損益	-%		△0.27%
投資有価証券売却益	△0.95%		-%
役員賞与損金不算入額	0.03%		-%
のれん償却	0.50%		3.49%
評価性引当額の増減	△42.72%		△20.96%
連結子会社の税率差異	1.81%		2.19%
税率変更による影響額	-%		2.04%
その他	0.06%		△0.04%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.52%		24.92%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税等が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.92%から35.54%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。