有価証券報告書-第29期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の売上高認識額	46,019千円		28,270千円
賞与引当金	115,675千円		119,070千円
未払事業税等	18,628千円		20,478千円
退職給付に係る負債	187,479千円		196,133千円
貸倒引当金	220,929千円		203,400千円
返品調整引当金	30,943千円		19,016千円
投資有価証券評価損	729,955千円		764,946千円
減価償却超過額	301,414千円		282,731千円
税務上の繰越欠損金(注)1	1,234,557千円		1,427,780千円
減損損失	47,624千円		65,922千円
棚卸資産評価損	359,230千円		347,450千円
前払費用	134,002千円		134,507千円
資産除去債務	13,553千円		64,380千円
その他	522,758千円		557,497千円
繰延税金資産小計	3,962,772千円		4,231,586千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△1,231,922千円		△1,425,845千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,907,566千円		△1,900,809千円
評価性引当額小計	△3,139,489千円		△3,326,654千円
繰延税金資産合計	823,283千円		904,932千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△333,724千円		△874,682千円
企業結合により識別された無形資産	△57,415千円		△57,415千円
その他	-千円		-千円
繰延税金負債合計	△391,139千円		△932,097千円
繰延税金資産(負債)の純額	432,144千円		△27,165千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	7,096	141,741	56,003	255,347	138,595	635,773	1,234,557
評価性引当額	△7,096	△141,741	△55,968	△253,325	△138,155	△635,636	△1,231,922
繰延税金資産	-	-	34	2,021	440	137	2,634

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	177,957	23,962	281,948	127,834	184,969	631,108	1,427,780
評価性引当額	△177,957	△23,927	△280,297	△127,762	△184,873	△631,025	△1,425,845
繰延税金資産	-	34	1,651	72	95	82	1,935

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年3月31日)
税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	法定実効税率	30.54%
	(調整)
	連結子会社との適用税率差異	11.18%
	均等割	3.12%
	交際費等永久に損金に算入されない項目	1.20%
	のれん償却額	8.24%
	持分法による投資損失	△0.29%
	評価性引当額の増減額	51.99%
	その他	△0.26%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	105.72%