(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の売上高認識額	73,534千円		60,935千円
賞与引当金	18,764千円		18,058千円
退職給付引当金	29,595千円		24,849千円
貸倒引当金	9,303千円		21,029千円
投資有価証券評価損	474,852千円		452,224千円
関係会社株式評価損	129,965千円		923,446千円
関係会社社債評価損	17,201千円		-千円
関係会社からの配当	57,618千円		52,219千円
減損損失	-千円		22,274千円
税務上の繰越欠損金	142,628千円		291,641千円
その他	70,567千円		41,991千円
繰延税金資産小計	1,024,032千円		1,908,671千円
評価性引当額	△1,024,032千円		△1,908,671千円
繰延税金資産合計	-千円		-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△125,377千円		△102,117千円
繰延税金負債合計	△125,377千円		△102,117千円
繰延税金負債の純額	△125,377千円		△102,117千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	△125,377千円		△102,117千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失のため、記載しておりません。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.54%から32.97%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.21%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。