訂正有価証券報告書-第23期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画及び事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達し、資金運用については、主に安全性の高い金融資産(定期預金又は国債等)で運用する方針であります。また、デリバティブ取引は、為替相場変動、金利変動リスクを回避する目的で行い、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リースに係るリース債務は主に設備投資及び運転資金の調達を目的とした資金調達であります。
デリバティブ取引は全く行っておりません。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、毎月、取引先ごとに期日及び残高を経理部で管理するとともに、滞留債権については、関係部署に迅速に連絡し、適切に対処方法を検討しております。有価証券及び投資有価証券は、有価証券運用管理規程に基づき、取得、売却等の際は稟議又は取締役会の承認を得ることになっており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、モニタリングしております。
借入金は、借入金額、資途及び利率等の条件全てについて取締役会の承認を得ることとしております。
また、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)については、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2. 参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(*1) (2)受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額は対応する貸倒引当金(46,494千円)控除後の金額を記載しております。
(*2) 前連結会計年度において記載しておりました未収還付法人税等、リース債務は、金額的重要性が乏しいことから当連結会計年度は記載を省略しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(*1) (2)受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額は対応する貸倒引当金(26,688千円)控除後の金額を記載しております。
(*2) (2) 未払金、(3) 未払費用、(5) 長期借入金について、前連結会計年度において記載を省略しておりましたが、重要性が高まったため、当連結会計年度より記載しております。これらを反映させるため、前連結会計年度の注記事項の開示を行っております。
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用並びに(4) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
4. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画及び事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達し、資金運用については、主に安全性の高い金融資産(定期預金又は国債等)で運用する方針であります。また、デリバティブ取引は、為替相場変動、金利変動リスクを回避する目的で行い、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リースに係るリース債務は主に設備投資及び運転資金の調達を目的とした資金調達であります。
デリバティブ取引は全く行っておりません。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、毎月、取引先ごとに期日及び残高を経理部で管理するとともに、滞留債権については、関係部署に迅速に連絡し、適切に対処方法を検討しております。有価証券及び投資有価証券は、有価証券運用管理規程に基づき、取得、売却等の際は稟議又は取締役会の承認を得ることになっており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、モニタリングしております。
借入金は、借入金額、資途及び利率等の条件全てについて取締役会の承認を得ることとしております。
また、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)については、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2. 参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | ||
| (1) 現金及び預金 | 14,196,991 | 14,196,991 | - | |
| (2) 受取手形及び売掛金(*1) | 3,192,075 | 3,192,075 | - | |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 648,471 | 648,471 | - | |
| 資産計 | 18,037,538 | 18,037,538 | - | |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 1,243,213 | 1,243,213 | - | |
| (2) 未払金 | 969,029 | 969,029 | - | |
| (3) 未払費用 | 2,062,945 | 2,062,945 | - | |
| (4) 短期借入金 | 906,520 | 906,520 | - | |
| (5) 長期借入金 | 105,400 | 103,429 | 1,970 | |
| 負債計 | 5,287,108 | 5,285,138 | 1,970 |
(*1) (2)受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額は対応する貸倒引当金(46,494千円)控除後の金額を記載しております。
(*2) 前連結会計年度において記載しておりました未収還付法人税等、リース債務は、金額的重要性が乏しいことから当連結会計年度は記載を省略しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | ||
| (1) 現金及び預金 | 13,135,625 | 13,135,625 | - | |
| (2) 受取手形及び売掛金(*1) | 2,841,985 | 2,841,985 | - | |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 613,188 | 613,188 | - | |
| 資産計 | 16,590,799 | 16,590,799 | - | |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 1,133,715 | 1,133,715 | - | |
| (2) 未払金 | 1,423,333 | 1,423,333 | - | |
| (3) 未払費用 | 2,431,769 | 2,431,769 | - | |
| (4) 短期借入金 | 546,120 | 546,120 | - | |
| (5) 長期借入金 | 739,020 | 729,733 | 9,286 | |
| 負債計 | 6,273,959 | 6,264,672 | 9,286 |
(*1) (2)受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額は対応する貸倒引当金(26,688千円)控除後の金額を記載しております。
(*2) (2) 未払金、(3) 未払費用、(5) 長期借入金について、前連結会計年度において記載を省略しておりましたが、重要性が高まったため、当連結会計年度より記載しております。これらを反映させるため、前連結会計年度の注記事項の開示を行っております。
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用並びに(4) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| 非上場株式等 | 1,272,243 | 1,201,061 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 14,196,991 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 3,192,075 | - | - | - |
| 合計 | 17,389,067 | - | - | - |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 13,135,625 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 2,841,985 | - | - | - |
| 合計 | 15,977,610 | - | - | - |
4. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 500,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 406,520 | 48,120 | 23,120 | 23,120 | 11,040 | - |
| 合計 | 906,520 | 48,120 | 23,120 | 23,120 | 11,040 | - |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 230,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 316,120 | 291,120 | 287,120 | 110,780 | 50,000 | - |
| 合計 | 546,120 | 291,120 | 287,120 | 110,780 | 50,000 | - |