建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

2016/06/27 11:26

#2 固定資産処分損の注記

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	1,223千円	128千円
工具、器具及び備品	331千円	3,040千円

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

※2 所有権留保等資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
子会社本社内装設備(建物及び構築物)	-千円	37,224千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 南青山ビル改修補修工事 14,880 千円
車両運搬具 車両 18,861 千円

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。
(ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
③ リース資産
a. 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法を採用しております。主な耐用年数は5年～12年であります。
b. 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/27 11:26