訂正有価証券報告書-第22期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

2. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
車両運搬具 2～6年
工具器具備品 2～15年

(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)

定額法によっております。 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。

(3) リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。