無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産・・・主として事務機器等
無形固定資産・・・ソフトウェア
② リース資産の減価償却の方法

2019/06/28 10:34

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
(リース資産を除く)定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2019/06/28 10:34

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	セグメント	種類
東京都港区	コンテンツ	ソフトウエア、その他無形固定資産

当社グループは、減損損失の算定に当たり、報告セグメントを基礎としてグルーピングし、遊休資産については個々の資産ごとに減損の兆候を判定しております。遊休資産について、将来の収益及び将来キャッシュ・フローの見通しを勘案し、帳簿価額を減損損失(145,164千円)として計上しております。その内訳はソフトウエア144,190千円、及びその他無形固定資産973千円であります。なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

2019/06/28 10:34

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。

2019/06/28 10:34

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
①時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
②時価のないもの 移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2019/06/28 10:34

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2019/06/28 10:34