構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

2019/06/28 10:34

#2 固定資産処分損の注記

※6 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
建物及び構築物	6,083千円	4,097千円
工具、器具及び備品	655千円	381千円

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、当社グループの当連結会計年度末における財政状態については、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,362百万円減少し、24,343百万円となりました。主として現金及び預金の減少1,309百万円、建物及び構築物の増加416百万円、投資有価証券の減少660百万円、繰延税金資産の増加280百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて210百万円減少し、6,822百万円となりました。主として長期借入金の減少174百万円によるものであります。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 10:34