有価証券報告書-第27期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
国内の情報通信分野においては、個人のインターネット普及率は80%を超える高水準を維持しており、内訳として13歳から60歳未満におけるインターネット利用者の割合は90%を上回っている状況です(※1)。なかでも、スマートフォンのみでインターネットを利用している人が全世代で増加し、特に30代では前年と比べ46%増加しております(※2)。一方、若年層を中心としたテレビ離れの動きが進んでおり、平日、休日ともに平均利用時間は減少傾向が見られます(※3)。今後もインターネット利用率の上昇とスマートフォンの普及拡大を背景に、デジタル化時代に沿ったサービスへの移行が加速していくものと見込まれます。この様な状況の中で、当社は時代に即したユーザーニーズに機敏に対応していくことがますます重要となっています。
※1 出所:総務省 平成30年版 「情報通信白書」
※2 出所:ニールセンデジタル株式会社「Nielsen Digital Database 2018」
※3 出所:総務省「平成29年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」
また、エンタテインメント市場においては、世界の音楽市場はストリーミングを中心に売上高は190億ドルと前年比10%増加し(※4)、4年連続で増加するなか、平成8年以降最大の売上高の伸びを記録しています。日本においても、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産実績は2,403億円と前年比4%増加し(※5)、3年ぶりに売上増に転じました。依然としてパッケージ商品の縮小傾向が続いておりますが、有料音楽配信の売上実績は645億円と前年比13%増加しており、特にストリーミングは前年比33%上昇し、ストリーミングがダウンロードを初めて上回りました。一方、ライブ・エンタテインメントの市場規模はコト消費の拡大を元に3,448億円と前年比4%増加しております。(※6)。
※4 出所:IFPI「Global Music Report 2019」
※5 出所:一般社団法人日本レコード協会「日本のレコード産業2018」
※6 出所:一般社団法人コンサートプロモーターズ協会「平成30年基礎調査報告書」
当社は平成4年に創業され着信メロディを世界で初めて事業化し、携帯電話の普及とともに音楽配信事業を中核として順調に成長してまいりました。しかし、近年、音楽市場はスマートフォンの普及に伴い、ストリーミング、一般ユーザーが社会へ容易に情報発信できるユーザーアップロードコンテンツ(UUC)やソーシャルメディアといったメディアが多様化するなか、コンテンツの流通方法をはじめ、消費スタイルや、コンテンツの制作方法等、音楽業界のあらゆる活動が変化している状況にあります。
このような環境の下、当社グループは、創業以来コンテンツのデジタル流通に注力してきた取組みを活かし、引き続き『マルチコンテンツ&マルチデバイス戦略(様々なコンテンツを、必要なときに、必要な場所で楽しむことができる環境の創造)』を推進し、インターネット上に溢れる情報を収集、整理し、付加価値を高めてユーザーに提供するプラットフォームの開発など市場環境の変化に応じた新規サービス展開に取り組んでまいりました。
また、訪日観光客数が順調な伸びを示すなか、日本におけるナイトタイムエコノミーの拡大を見据え、都内最大級のミュージックラウンジ「PLUSTOKYO」(プラストーキョー)を平成30年11月、東京銀座にオープンし、音楽を軸としたアート、フード、エンタテインメントの要素を併せ持つ空間として、新しいライフスタイルの提案を行ってまいります。
当社グループの当連結会計年度の業績については、売上高は主要な売上である既存配信サービス売上の減少により、前期比1.2%減の20,965百万円、営業利益はレーベル事業における利益率の高い過年度発売作品やゲーム作品売上、音楽許諾権収入の減少が影響し、前期比87.2%減の144百万円、経常損失は持分法による投資損失を計上したため586百万円(前期は経常利益1,029百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は309百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益504百万円)となりました。
一方、当社グループの当連結会計年度末における財政状態については、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,362百万円減少し、24,343百万円となりました。主として現金及び預金の減少1,309百万円、建物及び構築物の増加416百万円、投資有価証券の減少660百万円、繰延税金資産の増加280百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて210百万円減少し、6,822百万円となりました。主として長期借入金の減少174百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,151百万円減少し、17,520百万円となりました。主として自己株式の取得702百万円、剰余金の配当135百万円ならびに親会社株主に帰属する当期純損失309百万円によるものであります。自己資本比率は72.0%となりました。
セグメントの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
<コンテンツ事業>コンテンツ事業においては、既存配信事業の売上が減少を続けているため、新規性ある商品開発、多様化する収益機会の獲得に向けて各サービスの連動やプラットフォーム化のほか、高い成長率が見込めるアジア諸国などでの事業展開を積極的に進めており、今後も新たな成長分野への投資を行ってまいります。
「FaRao PRO」は、業務用BGMの提供のみならず、店舗のブランディングを提案するソリューションやアナウンス機能など、店舗運営に必要な機能拡充を中心とした営業活動を積極的に展開しております。また、タブレット端末を使用する従来商品に加え、初期費用を抑えたアプリ版サービスのリリース、ポイント事業との連携による小売店営業の強化を進めております。日本でのサービスを基盤として、インドネシアにおいて「FaRao PRO」事業を展開しており、今後とも、国内外において新たなBGM市場の創造と活性化を目指してまいります。
今後拡大が期待される「D2C」(※7)のビジネスモデルによるアーティスト向けプラットフォーム「Fans'」は、オフィシャルサイトの構築、楽曲・映像配信、アーティストグッズの販売、ファンクラブ運営などアーティスト活動に必要な機能の拡充を行っております。より多くのアーティストが作品や情報を自由に発信できるサービスとして、利用者の獲得、拡大を目指すとともに、利便性の追及等サービス品質の向上に努めてまいります。
※7 自社で企画・製造したサービス・商品を直接ユーザーに届けるビジネス形態。Direct to Consumerの略称。
業績につきましては、市場環境の変化に合わせた新たなサービス展開を積極的に進めたものの、キャリア公式サイトサービスの売上減少、新規事業の立ち上がりの遅れおよび連結子会社株式の売却に伴い、売上高は、前期比19.5%減の3,512百万円となり、営業損失は605百万円(前期は営業損失194百万円)となりました。
<ポイント事業>ポイント事業においては、ポイント発行サービスを小売店舗に提供するだけでなく、ポイント発行データ取得・分析・販促活用を一連のサイクルとして企画から運用までトータルでサポートし、小売業の販促効率を最大限に高めるアウトソーシングサービスを提供しております。
業績につきましては、既存加盟店でのポイント発行が、販売促進施策の展開により堅調に推移したため、売上高は前期比4.7%増の2,683百万円となり、営業利益は、前期比28.8%増の114百万円となりました。
<レーベル事業>レーベル事業においては、音楽市場の変化に伴う音楽・映像関連業界の厳しい環境の下、パッケージ商品に依存している状況からの脱却を図るため、将来を見据えた新規事業の強化を進めております。今後も継続的に音楽業界の主要な役割を果たし、収益を拡大していくためには、ヒット作品の創出、マネジメント、ライブ事業への投資に加えて、刻々と変化する市場環境を先取りしたサービスの投入が必要であると考えております。
業績につきましては、株式会社ドリーミュージックにおけるアニメ関連商品や日本コロムビア株式会社におけるアニメ作品、所属アーティストのライブ売上が堅調に推移しており、売上高は前期比3.4%増の14,769百万円となりました。営業利益に関しましては、利益率の高い過年度発売作品やゲーム作品売上、音楽許諾権収入の減少が影響し、前期比48.8%減の631百万円となりました。
当社はエンタテインメント業界において戦略的かつ機動的な投資を行うため、潤沢な資金が必要と認識しておりますが、事業展開、投資規模、その時期については、それぞれの事業環境を考慮したうえ、以下の事業分野において、時機に応じて柔軟に実施する考えであります。
● クラウドキャスティング、マッチング事業、D2C事業などのプラットフォーム開発
● ライブ、コンサート関連事業およびナイトタイムエコノミー活性化に関する事業
● IP創出および獲得のための投資
● 新規性のあるスタートアップ企業への投資や分散型台帳技術など新しい技術に関する研究開発
※本文書に記載されている商品・サービス名は株式会社フェイスの日本またはその他の国における商標または登録商標です。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ809百万円減少し、前期比6.3%減の12,100百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失393百万円、のれん償却額106百万円、減価償却費304百万円、持分法による投資損失704百万円、たな卸資産の減少額122百万円、法人税等の支払額314百万円があったこと等により前期比43.9%減の454百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入550百万円、有形固定資産の取得による支出633百万円、投資有価証券の取得による支出165百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入179百万円並びに敷金の差入による支出120百万円があったこと等により、187百万円の支出(前期は1,070百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が240百万円、自己株式の取得による支出702百万円並びに配当金の支払額134百万円があったこと等により、1,077百万円の支出(前期は597百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、生産活動を行っておりません。仕入実績については、サーバー管理費及び労務費が売上原価の大半を占めるため、記載を省略しております。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1. セグメント間の取引については相殺消去しております。
2. 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの作成にあたり、以下の事項が当社グループの重要な判断および見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a. 収益の認識
コンテンツ事業につきましては、数多くのコンテンツを所有するカラオケメーカー、ゲームメーカーなどのコンテンツプロバイダに対し、当社グループのコンテンツ配信ソリューションを提供することにより、当該サービスに加入する会員数またはコンテンツのダウンロード数に応じてユーザーより回収した金額をもとに所定のロイヤリティをコンテンツプロバイダからの報告書をもとに売上計上しております。また、当社グループ自らがコンテンツプロバイダとして行っているサービスについては、会員数の推移等を総合的に勘案しつつ、合理的な方法で売上高を発生基準により見積り計上しております。
ポイント事業につきましては、原則として出荷基準にて加盟店(代理店を含む)へのポイント登録カード販売額(契約に基づく掛率による)を計上しております。
レーベル事業につきましては、市販事業における製品に係る売上高は、製品がレコード特約店等に出荷された時点で認識し、総売上高から返品高を控除した純売上高を計上しております。
b. 売上原価
コンテンツ事業につきましては、サービスをするにあたって必要なサーバー保守費用やシステム構築費用、楽曲等を制作するための費用及び著作権料等並びにそれらに係る労務費や諸経費を売上原価としております。
ポイント事業につきましては、加盟店から返却されるフルマークカード(交換済ポイント)ならびにポイント交換のための仕入商品、加盟店に販売する販促ツールの制作費等を販売原価としております。また、売上高と売上原価を期間対応させるため出荷ポイントのうち未交換ポイント残高を一定の計算方式により見積原価として計上しております。見積原価は、総未交換ポイント残高のうち4年(統計的分析結果に基づく最終的な未使用状態の固定化に要する年数)を経過した未交換ポイントは使用される可能性が低いことから当該見積原価より控除して計上しております。
レーベル事業につきまして、録音費、アーティスト印税、他社所有原盤権使用料などの原盤制作費は、関連作品に係る売上高を認識するまで資産計上し、同時点で原価に計上しております。関連作品の売上予定が無くなったと判断した場合、資産計上されていた原盤制作費は、その事由が判明した時点で全額原価として処理しております。前払費用にはアーティストに支払う契約金や前払印税が含まれております。契約金は契約期間に対応して償却を行っており、前払印税は売上高に対応して原価計上し、また個々のアーティストの過去の作品の販売実績等に基づく販売見込み額を勘案し、予想される将来の売上高に対応して原価計上しております。
c. 投資の減損
売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものについて、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、投資の減損を行います。この場合における「時価が著しく下落したとき」とは、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合をいいます。また、下落率が30%以上50%未満の銘柄については、過去の株価の推移や発行会社の業績等を勘案し、減損処理の要否を検討しております。市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、投資の減損を行います。この場合における「実質価額が著しく低下したとき」とは、株式の実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合をいいます。ただし、当該発行会社の財政状態及び経営成績、将来の事業計画等により回復可能性が認められる場合には、投資の減損を行わない場合もあります。
d. 返品制度と返品調整引当金
著作権保護の観点から著作物であるCD等に関しては、レコード会社が市場での販売価格を定め、小売店が決められた定価で販売する再販売価格維持制度が定められております。これを背景として、一般にレコード会社と特約店等との販売契約において、レコード会社に製品を返品することができる旨約定されております。このため当社グループは将来の返品に備えて、過去の返品実績に基づく合理的な見積りにより算出した返品調整引当金を計上しております。
e. 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、取引先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。
f. 退職給付に係る会計処理
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る調整累計額として計上しております。
日本コロムビア㈱及び一部の子会社においては、受給者向けには確定給付企業年金制度を、従業員向けには退職慰労金支給規定に基づく退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用した年金制度を採用しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度又は確定拠出年金制度を採用しており、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を適用しております。
退職給付費用及び退職給付債務は数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の期待収益率などが含まれております。割引率は日本証券業協会の「格付けマトリクス表」によるダブルA格相当以上を得ている社債の利回りを勘案して算出しており、年金資産の期待収益率は年金資産が投資されている資産の種類毎の長期期待収益率に基づいて算出しております。将来、年金資産の運用利回りが低下した場合や、退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、退職給付債務や退職給付費用が増加し、影響を及ぼす可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の売上高は20,965百万円(前期比1.2%減)売上原価は13,736百万円(同4.0%増)、販売費及び一般管理費は7,084百万円(同3.2%増)、営業利益は144百万円(同87.2%減)、経常損失は586百万円(前期は経常利益1,029百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は309百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益504百万円)となりました。
a. 売上高
売上高は前期比244百万円減の20,965百万円となりました。これは、主として、主要な売上である既存配信サービス売上の減少および連結子会社の売却によるものであります。
b. 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前期比523百万円増の13,736百万円、販売費及び一般管理費は前期比217百万円増の7,084百万円となりました。
c. 営業利益
営業利益は、前期比986百万円減の144百万円となりました。これは、レーベル事業における利益率の高い過年度発売作品やゲーム作品売上、音楽許諾権収入の減少が影響したためであります。
d. 経常損益
経常損益は、前期比1,616百万円減の586百万円の損失となりました。これは主として営業利益を144百万円及び持分法による投資損失704百万円を計上したことによるものであります。
e. 税金等調整前当期純損益
税金等調整前当期純損益は、前期比1,322百万円減の393百万円の損失となりました。これは主として、経常損失586百万円、関係会社株式売却益164百万円を計上したことによるものであります。
f. 親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損益は、前期比813百万円減の309百万円の損失となりました。これは主として税金等調整前当期純損失393百万円計上したことおよび法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を60百万円計上したこと、非支配株主に帰属する当期純損失を24百万円計上したことなどによるものであります。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度における資本の財源および資金の流動性は、営業活動並びに投資活動においては、手元資金で賄っており、外部からの資金調達は実施しておりません。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ809百万円減少し、前期比6.3%減の12,100百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失393百万円、のれん償却額106百万円、減価償却費304百万円、持分法による投資損失704百万円、たな卸資産の減少額122百万円、法人税等の支払額314百万円があったこと等により前期比43.9%減の454百万円の収入となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入550百万円、有形固定資産の取得による支出633百万円、投資有価証券の取得による支出165百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入179百万円並びに敷金の差入による支出120百万円があったこと等により、187百万円の支出(前期は1,070百万円の支出)となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が240百万円、自己株式の取得による支出702百万円並びに配当金の支払額134百万円があったこと等により、1,077百万円の支出(前期は597百万円の支出)となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
国内の情報通信分野においては、個人のインターネット普及率は80%を超える高水準を維持しており、内訳として13歳から60歳未満におけるインターネット利用者の割合は90%を上回っている状況です(※1)。なかでも、スマートフォンのみでインターネットを利用している人が全世代で増加し、特に30代では前年と比べ46%増加しております(※2)。一方、若年層を中心としたテレビ離れの動きが進んでおり、平日、休日ともに平均利用時間は減少傾向が見られます(※3)。今後もインターネット利用率の上昇とスマートフォンの普及拡大を背景に、デジタル化時代に沿ったサービスへの移行が加速していくものと見込まれます。この様な状況の中で、当社は時代に即したユーザーニーズに機敏に対応していくことがますます重要となっています。
※1 出所:総務省 平成30年版 「情報通信白書」
※2 出所:ニールセンデジタル株式会社「Nielsen Digital Database 2018」
※3 出所:総務省「平成29年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」
また、エンタテインメント市場においては、世界の音楽市場はストリーミングを中心に売上高は190億ドルと前年比10%増加し(※4)、4年連続で増加するなか、平成8年以降最大の売上高の伸びを記録しています。日本においても、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産実績は2,403億円と前年比4%増加し(※5)、3年ぶりに売上増に転じました。依然としてパッケージ商品の縮小傾向が続いておりますが、有料音楽配信の売上実績は645億円と前年比13%増加しており、特にストリーミングは前年比33%上昇し、ストリーミングがダウンロードを初めて上回りました。一方、ライブ・エンタテインメントの市場規模はコト消費の拡大を元に3,448億円と前年比4%増加しております。(※6)。
※4 出所:IFPI「Global Music Report 2019」
※5 出所:一般社団法人日本レコード協会「日本のレコード産業2018」
※6 出所:一般社団法人コンサートプロモーターズ協会「平成30年基礎調査報告書」
当社は平成4年に創業され着信メロディを世界で初めて事業化し、携帯電話の普及とともに音楽配信事業を中核として順調に成長してまいりました。しかし、近年、音楽市場はスマートフォンの普及に伴い、ストリーミング、一般ユーザーが社会へ容易に情報発信できるユーザーアップロードコンテンツ(UUC)やソーシャルメディアといったメディアが多様化するなか、コンテンツの流通方法をはじめ、消費スタイルや、コンテンツの制作方法等、音楽業界のあらゆる活動が変化している状況にあります。
このような環境の下、当社グループは、創業以来コンテンツのデジタル流通に注力してきた取組みを活かし、引き続き『マルチコンテンツ&マルチデバイス戦略(様々なコンテンツを、必要なときに、必要な場所で楽しむことができる環境の創造)』を推進し、インターネット上に溢れる情報を収集、整理し、付加価値を高めてユーザーに提供するプラットフォームの開発など市場環境の変化に応じた新規サービス展開に取り組んでまいりました。
また、訪日観光客数が順調な伸びを示すなか、日本におけるナイトタイムエコノミーの拡大を見据え、都内最大級のミュージックラウンジ「PLUSTOKYO」(プラストーキョー)を平成30年11月、東京銀座にオープンし、音楽を軸としたアート、フード、エンタテインメントの要素を併せ持つ空間として、新しいライフスタイルの提案を行ってまいります。
当社グループの当連結会計年度の業績については、売上高は主要な売上である既存配信サービス売上の減少により、前期比1.2%減の20,965百万円、営業利益はレーベル事業における利益率の高い過年度発売作品やゲーム作品売上、音楽許諾権収入の減少が影響し、前期比87.2%減の144百万円、経常損失は持分法による投資損失を計上したため586百万円(前期は経常利益1,029百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は309百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益504百万円)となりました。
一方、当社グループの当連結会計年度末における財政状態については、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,362百万円減少し、24,343百万円となりました。主として現金及び預金の減少1,309百万円、建物及び構築物の増加416百万円、投資有価証券の減少660百万円、繰延税金資産の増加280百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて210百万円減少し、6,822百万円となりました。主として長期借入金の減少174百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,151百万円減少し、17,520百万円となりました。主として自己株式の取得702百万円、剰余金の配当135百万円ならびに親会社株主に帰属する当期純損失309百万円によるものであります。自己資本比率は72.0%となりました。
セグメントの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
<コンテンツ事業>コンテンツ事業においては、既存配信事業の売上が減少を続けているため、新規性ある商品開発、多様化する収益機会の獲得に向けて各サービスの連動やプラットフォーム化のほか、高い成長率が見込めるアジア諸国などでの事業展開を積極的に進めており、今後も新たな成長分野への投資を行ってまいります。
「FaRao PRO」は、業務用BGMの提供のみならず、店舗のブランディングを提案するソリューションやアナウンス機能など、店舗運営に必要な機能拡充を中心とした営業活動を積極的に展開しております。また、タブレット端末を使用する従来商品に加え、初期費用を抑えたアプリ版サービスのリリース、ポイント事業との連携による小売店営業の強化を進めております。日本でのサービスを基盤として、インドネシアにおいて「FaRao PRO」事業を展開しており、今後とも、国内外において新たなBGM市場の創造と活性化を目指してまいります。
今後拡大が期待される「D2C」(※7)のビジネスモデルによるアーティスト向けプラットフォーム「Fans'」は、オフィシャルサイトの構築、楽曲・映像配信、アーティストグッズの販売、ファンクラブ運営などアーティスト活動に必要な機能の拡充を行っております。より多くのアーティストが作品や情報を自由に発信できるサービスとして、利用者の獲得、拡大を目指すとともに、利便性の追及等サービス品質の向上に努めてまいります。
※7 自社で企画・製造したサービス・商品を直接ユーザーに届けるビジネス形態。Direct to Consumerの略称。
業績につきましては、市場環境の変化に合わせた新たなサービス展開を積極的に進めたものの、キャリア公式サイトサービスの売上減少、新規事業の立ち上がりの遅れおよび連結子会社株式の売却に伴い、売上高は、前期比19.5%減の3,512百万円となり、営業損失は605百万円(前期は営業損失194百万円)となりました。
<ポイント事業>ポイント事業においては、ポイント発行サービスを小売店舗に提供するだけでなく、ポイント発行データ取得・分析・販促活用を一連のサイクルとして企画から運用までトータルでサポートし、小売業の販促効率を最大限に高めるアウトソーシングサービスを提供しております。
業績につきましては、既存加盟店でのポイント発行が、販売促進施策の展開により堅調に推移したため、売上高は前期比4.7%増の2,683百万円となり、営業利益は、前期比28.8%増の114百万円となりました。
<レーベル事業>レーベル事業においては、音楽市場の変化に伴う音楽・映像関連業界の厳しい環境の下、パッケージ商品に依存している状況からの脱却を図るため、将来を見据えた新規事業の強化を進めております。今後も継続的に音楽業界の主要な役割を果たし、収益を拡大していくためには、ヒット作品の創出、マネジメント、ライブ事業への投資に加えて、刻々と変化する市場環境を先取りしたサービスの投入が必要であると考えております。
業績につきましては、株式会社ドリーミュージックにおけるアニメ関連商品や日本コロムビア株式会社におけるアニメ作品、所属アーティストのライブ売上が堅調に推移しており、売上高は前期比3.4%増の14,769百万円となりました。営業利益に関しましては、利益率の高い過年度発売作品やゲーム作品売上、音楽許諾権収入の減少が影響し、前期比48.8%減の631百万円となりました。
当社はエンタテインメント業界において戦略的かつ機動的な投資を行うため、潤沢な資金が必要と認識しておりますが、事業展開、投資規模、その時期については、それぞれの事業環境を考慮したうえ、以下の事業分野において、時機に応じて柔軟に実施する考えであります。
● クラウドキャスティング、マッチング事業、D2C事業などのプラットフォーム開発
● ライブ、コンサート関連事業およびナイトタイムエコノミー活性化に関する事業
● IP創出および獲得のための投資
● 新規性のあるスタートアップ企業への投資や分散型台帳技術など新しい技術に関する研究開発
※本文書に記載されている商品・サービス名は株式会社フェイスの日本またはその他の国における商標または登録商標です。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ809百万円減少し、前期比6.3%減の12,100百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失393百万円、のれん償却額106百万円、減価償却費304百万円、持分法による投資損失704百万円、たな卸資産の減少額122百万円、法人税等の支払額314百万円があったこと等により前期比43.9%減の454百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入550百万円、有形固定資産の取得による支出633百万円、投資有価証券の取得による支出165百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入179百万円並びに敷金の差入による支出120百万円があったこと等により、187百万円の支出(前期は1,070百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が240百万円、自己株式の取得による支出702百万円並びに配当金の支払額134百万円があったこと等により、1,077百万円の支出(前期は597百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、生産活動を行っておりません。仕入実績については、サーバー管理費及び労務費が売上原価の大半を占めるため、記載を省略しております。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | 前年同期比(%) |
| コンテンツ(千円) | 3,512,723 | △19.5 |
| ポイント(千円) | 2,683,271 | 4.7 |
| レーベル(千円) | 14,769,361 | 3.4 |
| 合計(千円) | 20,965,356 | △1.2 |
(注) 1. セグメント間の取引については相殺消去しております。
2. 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの作成にあたり、以下の事項が当社グループの重要な判断および見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a. 収益の認識
コンテンツ事業につきましては、数多くのコンテンツを所有するカラオケメーカー、ゲームメーカーなどのコンテンツプロバイダに対し、当社グループのコンテンツ配信ソリューションを提供することにより、当該サービスに加入する会員数またはコンテンツのダウンロード数に応じてユーザーより回収した金額をもとに所定のロイヤリティをコンテンツプロバイダからの報告書をもとに売上計上しております。また、当社グループ自らがコンテンツプロバイダとして行っているサービスについては、会員数の推移等を総合的に勘案しつつ、合理的な方法で売上高を発生基準により見積り計上しております。
ポイント事業につきましては、原則として出荷基準にて加盟店(代理店を含む)へのポイント登録カード販売額(契約に基づく掛率による)を計上しております。
レーベル事業につきましては、市販事業における製品に係る売上高は、製品がレコード特約店等に出荷された時点で認識し、総売上高から返品高を控除した純売上高を計上しております。
b. 売上原価
コンテンツ事業につきましては、サービスをするにあたって必要なサーバー保守費用やシステム構築費用、楽曲等を制作するための費用及び著作権料等並びにそれらに係る労務費や諸経費を売上原価としております。
ポイント事業につきましては、加盟店から返却されるフルマークカード(交換済ポイント)ならびにポイント交換のための仕入商品、加盟店に販売する販促ツールの制作費等を販売原価としております。また、売上高と売上原価を期間対応させるため出荷ポイントのうち未交換ポイント残高を一定の計算方式により見積原価として計上しております。見積原価は、総未交換ポイント残高のうち4年(統計的分析結果に基づく最終的な未使用状態の固定化に要する年数)を経過した未交換ポイントは使用される可能性が低いことから当該見積原価より控除して計上しております。
レーベル事業につきまして、録音費、アーティスト印税、他社所有原盤権使用料などの原盤制作費は、関連作品に係る売上高を認識するまで資産計上し、同時点で原価に計上しております。関連作品の売上予定が無くなったと判断した場合、資産計上されていた原盤制作費は、その事由が判明した時点で全額原価として処理しております。前払費用にはアーティストに支払う契約金や前払印税が含まれております。契約金は契約期間に対応して償却を行っており、前払印税は売上高に対応して原価計上し、また個々のアーティストの過去の作品の販売実績等に基づく販売見込み額を勘案し、予想される将来の売上高に対応して原価計上しております。
c. 投資の減損
売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものについて、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、投資の減損を行います。この場合における「時価が著しく下落したとき」とは、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合をいいます。また、下落率が30%以上50%未満の銘柄については、過去の株価の推移や発行会社の業績等を勘案し、減損処理の要否を検討しております。市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、投資の減損を行います。この場合における「実質価額が著しく低下したとき」とは、株式の実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合をいいます。ただし、当該発行会社の財政状態及び経営成績、将来の事業計画等により回復可能性が認められる場合には、投資の減損を行わない場合もあります。
d. 返品制度と返品調整引当金
著作権保護の観点から著作物であるCD等に関しては、レコード会社が市場での販売価格を定め、小売店が決められた定価で販売する再販売価格維持制度が定められております。これを背景として、一般にレコード会社と特約店等との販売契約において、レコード会社に製品を返品することができる旨約定されております。このため当社グループは将来の返品に備えて、過去の返品実績に基づく合理的な見積りにより算出した返品調整引当金を計上しております。
e. 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、取引先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。
f. 退職給付に係る会計処理
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る調整累計額として計上しております。
日本コロムビア㈱及び一部の子会社においては、受給者向けには確定給付企業年金制度を、従業員向けには退職慰労金支給規定に基づく退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用した年金制度を採用しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度又は確定拠出年金制度を採用しており、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を適用しております。
退職給付費用及び退職給付債務は数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の期待収益率などが含まれております。割引率は日本証券業協会の「格付けマトリクス表」によるダブルA格相当以上を得ている社債の利回りを勘案して算出しており、年金資産の期待収益率は年金資産が投資されている資産の種類毎の長期期待収益率に基づいて算出しております。将来、年金資産の運用利回りが低下した場合や、退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、退職給付債務や退職給付費用が増加し、影響を及ぼす可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の売上高は20,965百万円(前期比1.2%減)売上原価は13,736百万円(同4.0%増)、販売費及び一般管理費は7,084百万円(同3.2%増)、営業利益は144百万円(同87.2%減)、経常損失は586百万円(前期は経常利益1,029百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は309百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益504百万円)となりました。
a. 売上高
売上高は前期比244百万円減の20,965百万円となりました。これは、主として、主要な売上である既存配信サービス売上の減少および連結子会社の売却によるものであります。
b. 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前期比523百万円増の13,736百万円、販売費及び一般管理費は前期比217百万円増の7,084百万円となりました。
c. 営業利益
営業利益は、前期比986百万円減の144百万円となりました。これは、レーベル事業における利益率の高い過年度発売作品やゲーム作品売上、音楽許諾権収入の減少が影響したためであります。
d. 経常損益
経常損益は、前期比1,616百万円減の586百万円の損失となりました。これは主として営業利益を144百万円及び持分法による投資損失704百万円を計上したことによるものであります。
e. 税金等調整前当期純損益
税金等調整前当期純損益は、前期比1,322百万円減の393百万円の損失となりました。これは主として、経常損失586百万円、関係会社株式売却益164百万円を計上したことによるものであります。
f. 親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損益は、前期比813百万円減の309百万円の損失となりました。これは主として税金等調整前当期純損失393百万円計上したことおよび法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を60百万円計上したこと、非支配株主に帰属する当期純損失を24百万円計上したことなどによるものであります。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度における資本の財源および資金の流動性は、営業活動並びに投資活動においては、手元資金で賄っており、外部からの資金調達は実施しておりません。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ809百万円減少し、前期比6.3%減の12,100百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失393百万円、のれん償却額106百万円、減価償却費304百万円、持分法による投資損失704百万円、たな卸資産の減少額122百万円、法人税等の支払額314百万円があったこと等により前期比43.9%減の454百万円の収入となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入550百万円、有形固定資産の取得による支出633百万円、投資有価証券の取得による支出165百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入179百万円並びに敷金の差入による支出120百万円があったこと等により、187百万円の支出(前期は1,070百万円の支出)となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が240百万円、自己株式の取得による支出702百万円並びに配当金の支払額134百万円があったこと等により、1,077百万円の支出(前期は597百万円の支出)となりました。