四半期報告書-第30期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
国内の情報通信分野においては、2020年においてもインターネット普及率は83.4%と高水準で推移しており、その中でもスマートフォンを保有している世帯割合は86.8%とパソコンを保有する世帯割合70.1%を大きく上回る状況となっています(※1)。また、2000年以降、若年層を中心にテレビ離れの動きが継続して進んでいるなか、2020年の日本の広告費はインターネット向け広告費が前年比5.9%増の2兆2,290億円となり、テレビ向け広告費の1兆6,559億円を2年連続で上回りました(※2)。世界においてもその傾向は顕著であり、2021年の世界のデジタル広告費は前年比15.6%増加し、約34兆円(3110億ドル)にまで達すると予想されています(※3)。
※1 出所: 総務省 「令和2年通信利用動向調査の結果」
※2 出所: 株式会社電通 「2020年 日本の広告費」
※3 出所: 株式会社電通グループ「世界の広告費成長率予測(2020～2022)」
また、エンタテインメント市場においては、2020年の世界の音楽市場はストリーミングを中心に売上高は約2兆3,328億円(216億ドル)と前年比7.4%増加し、6年連続で売上高の伸びを記録しています(※4)。日本においては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産実績は1,944億円と前年比15%減少し、依然としてパッケージ商品の縮小傾向が続いておりますが、有料音楽配信の売上実績は783億円と前年比11%増加いたしました。有料音楽配信売上のうち、ストリーミングの売上は589億円と前年比27%増加し、有料配信売上全体の75%まで伸長しています(※5)。一方、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大型イベントやライブ・コンサートは延期、中止を余儀なくされており、2020年のライブ・エンタテインメント市場は前年比82.4%減の1,106億円となりました(※6)。しかしながら、多くのアーティストが、会場へ観客を入れずにライブの模様をインターネットで配信する「無観客ライブ配信」や、会場に限定数の観客を入れ、かつ配信も行う「ハイブリッド公演」を実施するなど、新しいライブ・エンタテインメントの楽しみ方が定着しつつあります。様々な動員観客規模のライブが配信され、国内のデジタルライブ市場規模は2020年に140億円に達し、2024年には約1,000億円規模へ急拡大すると予測されています(※7)。
※4 出所: IFPI「Global Music Report 2021」
※5 出所: 一般社団法人日本レコード協会「日本のレコード産業2021」
※6 出所: ぴあ総研「ライブ・エンターテインメント市場規模の調査確定値(2021年5月13日公表)」
※7 出所: 株式会社CyberZ「国内デジタルライブエンターテインメント市場に関する市場動向調査」
当社は1992年に創業され着信メロディを世界で初めて事業化するなど、携帯電話の普及とともに音楽配信事業を中核として順調に成長してまいりました。現在の音楽市場はスマートフォンの普及に伴い、ストリーミング、一般ユーザーが社会へ容易に情報発信できるユーザーアップロードコンテンツ(UUC)やソーシャルメディアといったメディアが多様化するなか、コンテンツの流通方法をはじめ、消費スタイルや、コンテンツの制作方法等、音楽業界のあらゆる活動が変化している状況にあります。
このような環境の下、当社グループは、創業以来コンテンツのデジタル流通に注力してきた取組みを活かし、引き続き『マルチコンテンツ&マルチデバイス戦略(様々なコンテンツを、必要なときに、必要な場所で楽しむことができる環境の創造)』を推進し、インターネット上に溢れる情報を収集、整理し、付加価値を高めてユーザーに提供するプラットフォームの開発など市場環境の変化に応じた新規サービス展開に取り組んでまいりました。
2020年6月には新たなサービスである、新感覚ライブ配信プラットフォーム「Thumva」(サムバ)をリリースいたしました。「Thumva」は新たなライブ体験を提供するインターネット視聴サービスです。グループ視聴やコメント投稿のほか、アーティストに対するギフティング機能を有し、ライブ会場に参加しているような高揚感、一体感を共有することができます。すでに多数のアーティストが「Thumva」による無観客ライブ配信を実施し、今後も多様なラインナップのライブ配信を予定しております。サービスの開始以来、約240公演の配信を実施し、会員登録者数は15万人を超えました(2021年6月現在)。
2021年7月には「Thumva」のリソースを活用した新たな店舗向けサービスとして、Web上で問い合わせや相談を希望する顧客に対し、ワンクリックで商談が開始できるオンラインサービス「Thumva BIZ」(サムバビズ)を開始いたしました。デジタルトランスフォーメーション時代に即したオンラインでの店舗様式を提案し、様々な業種の企業に導入いただいております。
当社が運営いたします都内最大級のミュージックラウンジ「PLUSTOKYO」(プラストーキョー)では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府からの緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置を遵守し、東京都感染症拡大防止ガイドラインに沿って必要な対策を講じたうえで、営業を継続しております。新たな試みとして、アーティストとコラボレートしたメニューや展示企画を期間限定(7月～8月)で開催しております。今後も感染拡大防止と安全確保を最優先とし、行政の方針や行動計画に基づいて慎重に運営してまいります。
フェイス・グループは2020年10月1日よりテレワーク勤務体制を本格導入いたしました。また、分散していた主要なオフィス機能を南青山オフィスに集約し、全面的にリニューアルいたしました。今後は経営の効率化と収益性の向上を目指した事業活動を推進いたします。行動様式の変化や新たな価値観の定着を見据え、「アクティビティー・ベースド・ワーキング」(※8)の考えに基づき、多様で効率的な新しい働き方を実現してまいります。
※8 仕事内容に合わせて、作業するスペースやスタイルなどを選ぶことのできる働き方。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績については、ポイント事業においては前年同期に比べ物販売上が減少し、またレーベル事業の売上も減少したため、売上高は前年同期比36.2%減の3,404百万円、営業損失は5百万円(前年同期は営業利益545百万円)、経常利益は前年同期比86.2%減の85百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益374百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、従前の会計処理と比較して、当第1四半期連結累計期間の売上高は788百万円減少し、営業損失は18百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は18百万円増加しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<コンテンツ事業>コンテンツ事業においては、既存配信事業の売上が減少を続けているため、新規性ある商品開発、多様化する収益機会の獲得に向けて各サービスの連動やプラットフォーム化のほか、今後も新たな成長分野への投資を行ってまいります。
「FaRao PRO」は、業務用BGMの提供のみならず、店舗のブランディングを提案するソリューションやアナウンス機能など、店舗運営に必要な機能拡充を中心とした営業活動を積極的に展開しております。また、タブレット端末を使用する従来商品に加え、初期費用を抑えたアプリ版サービスのリリース、ポイント事業との連携による小売店営業の強化を進めております。今後とも、新たなBGM市場の創造と活性化を目指してまいります。
今後拡大が期待される「D2C」(※9)のビジネスモデルによるアーティスト向けプラットフォーム「Fans'」は、オフィシャルサイトの構築、楽曲・映像配信、アーティストグッズの販売、ファンクラブ運営などアーティスト活動に必要な機能の拡充を行っております。2019年6月には、SNSとの連携強化によりファンがクリエイターの発信する情報を拡散することでコミュニティの創出に貢献できるシステムを導入するなど更なる機能拡充を図っており、より多くのアーティストが作品や情報を自由に発信できるサービスとして、利用者の獲得、拡大を目指すとともに、利便性の追及等サービス品質の向上に努めてまいります。
※9 自社で企画・製造したサービス・商品を直接ユーザーに届けるビジネス形態。Direct to Consumerの略称。
業績につきましては、キャリア公式サイトサービスの売上減少および新型コロナウイルスの対策による店舗の営業短縮等の自粛措置に伴い、売上高は前年同期比22.4%減の576百万円となり、営業損失は前年同期比6.0%減の136百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、従前の会計処理と比較して、セグメント売上高は120百万円減少しておりますが、営業損失には影響ありません。
<ポイント事業>ポイント事業においては、ポイント発行サービスを小売店舗に提供するだけでなく、ポイント発行データ取得・分析・販促活用を一連のサイクルとして企画から運用までトータルでサポートし、小売業の販促効率を最大限に高めるアウトソーシングサービスを提供しております。
業績につきましては、物販売上および既存加盟店におけるポイント発行が減少したことにより、売上高は、前年同期比85.8%減の149百万円となり、営業利益は、前年同期比58.9%減の48百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、従前の会計処理と比較して、セグメント売上高は478百万円減少しておりますが、営業利益には影響ありません。
<レーベル事業>レーベル事業においては、音楽市場の変化に伴う音楽・映像関連業界の厳しい環境の下、パッケージ商品に依存している状況からの脱却を図るため、将来を見据えた新規事業の強化を進めております。今後も継続的に音楽業界において主要な役割を果たし、収益を拡大していくためには、ヒット作品の創出、マネジメント、ライブ事業への投資に加えて、刻々と変化する市場環境を先取りしたサービスの投入が必要であると考えております。
業績につきましては、日本コロムビア株式会社においてアニメ作品、ゲーム作品の売上が前年同期に比べ減少したため、売上高は前年同期比24.3%減の2,678百万円となり、営業利益は前年同期比85.7%減の81百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、従前の会計処理と比較して、セグメント売上高は189百万円減少し、営業利益は18百万円増加しております。
※本文書に記載されている会社名、製品名は、各社および各団体の商標または登録商標です。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて533百万円減少し、26,168百万円となりました。主として現金及び預金の減少717百万円、受取手形及び売掛金の増加125百万円、投資有価証券の増加326百万円、繰延税金資産の減少59百万円、投資その他の減少164百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて866百万円減少し、8,208百万円となりました。主として支払手形及び買掛金の減少59百万円、未払金の減少139百万円、未払法人税等の減少326百万円、賞与引当金の減少210百万円、資産除去債務の減少146百万円、繰延税金負債の増加102百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて332百万円増加し、17,960百万円となりました。主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上ならびにその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、利益剰余金の当期首残高は157百万円増加しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
自己資本比率は2.6ポイント増加して、68.6%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
国内の情報通信分野においては、2020年においてもインターネット普及率は83.4%と高水準で推移しており、その中でもスマートフォンを保有している世帯割合は86.8%とパソコンを保有する世帯割合70.1%を大きく上回る状況となっています(※1)。また、2000年以降、若年層を中心にテレビ離れの動きが継続して進んでいるなか、2020年の日本の広告費はインターネット向け広告費が前年比5.9%増の2兆2,290億円となり、テレビ向け広告費の1兆6,559億円を2年連続で上回りました(※2)。世界においてもその傾向は顕著であり、2021年の世界のデジタル広告費は前年比15.6%増加し、約34兆円(3110億ドル)にまで達すると予想されています(※3)。
※1 出所: 総務省 「令和2年通信利用動向調査の結果」
※2 出所: 株式会社電通 「2020年 日本の広告費」
※3 出所: 株式会社電通グループ「世界の広告費成長率予測(2020～2022)」
また、エンタテインメント市場においては、2020年の世界の音楽市場はストリーミングを中心に売上高は約2兆3,328億円(216億ドル)と前年比7.4%増加し、6年連続で売上高の伸びを記録しています(※4)。日本においては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産実績は1,944億円と前年比15%減少し、依然としてパッケージ商品の縮小傾向が続いておりますが、有料音楽配信の売上実績は783億円と前年比11%増加いたしました。有料音楽配信売上のうち、ストリーミングの売上は589億円と前年比27%増加し、有料配信売上全体の75%まで伸長しています(※5)。一方、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大型イベントやライブ・コンサートは延期、中止を余儀なくされており、2020年のライブ・エンタテインメント市場は前年比82.4%減の1,106億円となりました(※6)。しかしながら、多くのアーティストが、会場へ観客を入れずにライブの模様をインターネットで配信する「無観客ライブ配信」や、会場に限定数の観客を入れ、かつ配信も行う「ハイブリッド公演」を実施するなど、新しいライブ・エンタテインメントの楽しみ方が定着しつつあります。様々な動員観客規模のライブが配信され、国内のデジタルライブ市場規模は2020年に140億円に達し、2024年には約1,000億円規模へ急拡大すると予測されています(※7)。
※4 出所: IFPI「Global Music Report 2021」
※5 出所: 一般社団法人日本レコード協会「日本のレコード産業2021」
※6 出所: ぴあ総研「ライブ・エンターテインメント市場規模の調査確定値(2021年5月13日公表)」
※7 出所: 株式会社CyberZ「国内デジタルライブエンターテインメント市場に関する市場動向調査」
当社は1992年に創業され着信メロディを世界で初めて事業化するなど、携帯電話の普及とともに音楽配信事業を中核として順調に成長してまいりました。現在の音楽市場はスマートフォンの普及に伴い、ストリーミング、一般ユーザーが社会へ容易に情報発信できるユーザーアップロードコンテンツ(UUC)やソーシャルメディアといったメディアが多様化するなか、コンテンツの流通方法をはじめ、消費スタイルや、コンテンツの制作方法等、音楽業界のあらゆる活動が変化している状況にあります。
このような環境の下、当社グループは、創業以来コンテンツのデジタル流通に注力してきた取組みを活かし、引き続き『マルチコンテンツ&マルチデバイス戦略(様々なコンテンツを、必要なときに、必要な場所で楽しむことができる環境の創造)』を推進し、インターネット上に溢れる情報を収集、整理し、付加価値を高めてユーザーに提供するプラットフォームの開発など市場環境の変化に応じた新規サービス展開に取り組んでまいりました。
2020年6月には新たなサービスである、新感覚ライブ配信プラットフォーム「Thumva」(サムバ)をリリースいたしました。「Thumva」は新たなライブ体験を提供するインターネット視聴サービスです。グループ視聴やコメント投稿のほか、アーティストに対するギフティング機能を有し、ライブ会場に参加しているような高揚感、一体感を共有することができます。すでに多数のアーティストが「Thumva」による無観客ライブ配信を実施し、今後も多様なラインナップのライブ配信を予定しております。サービスの開始以来、約240公演の配信を実施し、会員登録者数は15万人を超えました(2021年6月現在)。
2021年7月には「Thumva」のリソースを活用した新たな店舗向けサービスとして、Web上で問い合わせや相談を希望する顧客に対し、ワンクリックで商談が開始できるオンラインサービス「Thumva BIZ」(サムバビズ)を開始いたしました。デジタルトランスフォーメーション時代に即したオンラインでの店舗様式を提案し、様々な業種の企業に導入いただいております。
当社が運営いたします都内最大級のミュージックラウンジ「PLUSTOKYO」(プラストーキョー)では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府からの緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置を遵守し、東京都感染症拡大防止ガイドラインに沿って必要な対策を講じたうえで、営業を継続しております。新たな試みとして、アーティストとコラボレートしたメニューや展示企画を期間限定(7月～8月)で開催しております。今後も感染拡大防止と安全確保を最優先とし、行政の方針や行動計画に基づいて慎重に運営してまいります。
フェイス・グループは2020年10月1日よりテレワーク勤務体制を本格導入いたしました。また、分散していた主要なオフィス機能を南青山オフィスに集約し、全面的にリニューアルいたしました。今後は経営の効率化と収益性の向上を目指した事業活動を推進いたします。行動様式の変化や新たな価値観の定着を見据え、「アクティビティー・ベースド・ワーキング」(※8)の考えに基づき、多様で効率的な新しい働き方を実現してまいります。
※8 仕事内容に合わせて、作業するスペースやスタイルなどを選ぶことのできる働き方。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績については、ポイント事業においては前年同期に比べ物販売上が減少し、またレーベル事業の売上も減少したため、売上高は前年同期比36.2%減の3,404百万円、営業損失は5百万円(前年同期は営業利益545百万円)、経常利益は前年同期比86.2%減の85百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益374百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、従前の会計処理と比較して、当第1四半期連結累計期間の売上高は788百万円減少し、営業損失は18百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は18百万円増加しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<コンテンツ事業>コンテンツ事業においては、既存配信事業の売上が減少を続けているため、新規性ある商品開発、多様化する収益機会の獲得に向けて各サービスの連動やプラットフォーム化のほか、今後も新たな成長分野への投資を行ってまいります。
「FaRao PRO」は、業務用BGMの提供のみならず、店舗のブランディングを提案するソリューションやアナウンス機能など、店舗運営に必要な機能拡充を中心とした営業活動を積極的に展開しております。また、タブレット端末を使用する従来商品に加え、初期費用を抑えたアプリ版サービスのリリース、ポイント事業との連携による小売店営業の強化を進めております。今後とも、新たなBGM市場の創造と活性化を目指してまいります。
今後拡大が期待される「D2C」(※9)のビジネスモデルによるアーティスト向けプラットフォーム「Fans'」は、オフィシャルサイトの構築、楽曲・映像配信、アーティストグッズの販売、ファンクラブ運営などアーティスト活動に必要な機能の拡充を行っております。2019年6月には、SNSとの連携強化によりファンがクリエイターの発信する情報を拡散することでコミュニティの創出に貢献できるシステムを導入するなど更なる機能拡充を図っており、より多くのアーティストが作品や情報を自由に発信できるサービスとして、利用者の獲得、拡大を目指すとともに、利便性の追及等サービス品質の向上に努めてまいります。
※9 自社で企画・製造したサービス・商品を直接ユーザーに届けるビジネス形態。Direct to Consumerの略称。
業績につきましては、キャリア公式サイトサービスの売上減少および新型コロナウイルスの対策による店舗の営業短縮等の自粛措置に伴い、売上高は前年同期比22.4%減の576百万円となり、営業損失は前年同期比6.0%減の136百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、従前の会計処理と比較して、セグメント売上高は120百万円減少しておりますが、営業損失には影響ありません。
<ポイント事業>ポイント事業においては、ポイント発行サービスを小売店舗に提供するだけでなく、ポイント発行データ取得・分析・販促活用を一連のサイクルとして企画から運用までトータルでサポートし、小売業の販促効率を最大限に高めるアウトソーシングサービスを提供しております。
業績につきましては、物販売上および既存加盟店におけるポイント発行が減少したことにより、売上高は、前年同期比85.8%減の149百万円となり、営業利益は、前年同期比58.9%減の48百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、従前の会計処理と比較して、セグメント売上高は478百万円減少しておりますが、営業利益には影響ありません。
<レーベル事業>レーベル事業においては、音楽市場の変化に伴う音楽・映像関連業界の厳しい環境の下、パッケージ商品に依存している状況からの脱却を図るため、将来を見据えた新規事業の強化を進めております。今後も継続的に音楽業界において主要な役割を果たし、収益を拡大していくためには、ヒット作品の創出、マネジメント、ライブ事業への投資に加えて、刻々と変化する市場環境を先取りしたサービスの投入が必要であると考えております。
業績につきましては、日本コロムビア株式会社においてアニメ作品、ゲーム作品の売上が前年同期に比べ減少したため、売上高は前年同期比24.3%減の2,678百万円となり、営業利益は前年同期比85.7%減の81百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、従前の会計処理と比較して、セグメント売上高は189百万円減少し、営業利益は18百万円増加しております。
※本文書に記載されている会社名、製品名は、各社および各団体の商標または登録商標です。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて533百万円減少し、26,168百万円となりました。主として現金及び預金の減少717百万円、受取手形及び売掛金の増加125百万円、投資有価証券の増加326百万円、繰延税金資産の減少59百万円、投資その他の減少164百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて866百万円減少し、8,208百万円となりました。主として支払手形及び買掛金の減少59百万円、未払金の減少139百万円、未払法人税等の減少326百万円、賞与引当金の減少210百万円、資産除去債務の減少146百万円、繰延税金負債の増加102百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて332百万円増加し、17,960百万円となりました。主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上ならびにその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、利益剰余金の当期首残高は157百万円増加しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
自己資本比率は2.6ポイント増加して、68.6%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。