四半期報告書-第30期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
国内の情報通信分野においては、2020年においてもインターネット普及率は83.4%と高水準で推移しており、その中でもスマートフォンを保有している世帯割合は86.8%とパソコンを保有する世帯割合70.1%を大きく上回る状況となっています(※1)。また、2000年以降、若年層を中心にテレビ離れの動きが継続して進んでいるなか、2020年の日本の広告費はインターネット向け広告費が前年比5.9%増の2兆2,290億円となり、テレビ向け広告費の1兆6,559億円を2年連続で上回りました(※2)。世界においてもその傾向は顕著であり、2021年の世界のデジタル広告費は前年比15.6%増加し、約34兆円(3,110億ドル)にまで達すると予想されています(※3)。
※1 出所: 総務省 「令和2年通信利用動向調査の結果」
※2 出所: 株式会社電通 「2020年 日本の広告費」
※3 出所: 株式会社電通グループ「世界の広告費成長率予測(2020～2022)」
また、エンタテインメント市場においては、2020年の世界の音楽市場はストリーミングを中心に売上高は約2兆3,328億円(216億ドル)と前年比7.4%増加し、6年連続で売上高の伸びを記録しています(※4)。日本においては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産実績は1,944億円と前年比15%減少し、依然としてパッケージ商品の縮小傾向が続いておりますが、有料音楽配信の売上実績は783億円と前年比11%増加いたしました。有料音楽配信売上のうち、ストリーミングの売上は589億円と前年比27%増加し、有料配信売上全体の75%まで伸長しています(※5)。一方、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大型イベントやライブ・コンサートは延期、中止を余儀なくされており、2020年のライブ・エンタテインメント市場は前年比82.4%減の1,106億円となりました(※6)。2021年においては、政府の基本的対処方針に基づく感染予防対策ガイドラインにリアルな場での音楽イベントが再開され始めています。一方で、多くのアーティストはインターネットでライブ配信を行いつつ、会場に限定数の観客も入れる「ハイブリッド公演」を実施するなど、新しいライブ・エンタテインメントの楽しみ方が定着しつつあります。様々な動員観客規模のライブが配信され、国内のデジタルライブ市場規模は2020年に140億円に達し、2024年には約1,000億円規模へ急拡大すると予測されています(※7)。
※4 出所: IFPI「Global Music Report 2021」
※5 出所: 一般社団法人日本レコード協会「日本のレコード産業2020」
※6 出所: ぴあ総研「ライブ・エンタテインメント市場規模の調査速報値
(2021年5月13日公表)」
※7 出所: 株式会社CyberZ「国内デジタルライブエンターテインメント市場に関する
市場動向調査」
当社は1992年に創業され着信メロディを世界で初めて事業化するなど、携帯電話の普及とともに音楽配信事業を中核として順調に成長してまいりました。現在の音楽市場はスマートフォンの普及に伴い、ストリーミング、一般ユーザーが社会へ容易に情報発信できるユーザーアップロードコンテンツ(UUC)やソーシャルメディアといったメディアが多様化するなか、コンテンツの流通方法をはじめ、消費スタイルや、コンテンツの制作方法等、音楽業界のあらゆる活動が変化している状況にあります。
このような環境の下、当社グループは、創業以来コンテンツのデジタル流通に注力してきた取組みを活かし、引き続き『マルチコンテンツ&マルチデバイス戦略(様々なコンテンツを、必要なときに、必要な場所で楽しむことができる環境の創造)』を推進し、インターネット上に溢れる情報を収集、整理し、付加価値を高めてユーザーに提供するプラットフォームの開発など市場環境の変化に応じた新規サービス展開に取り組んでまいりました。
2020年6月には新たなサービスである、新感覚ライブ配信プラットフォーム「Thumva」(サムバ)をリリースいたしました。「Thumva」は新たなライブ体験を提供するインターネット視聴サービスです。グループ視聴やコメント投稿のほか、アーティストに対するギフティング機能を有し、ライブ会場に参加しているような高揚感、一体感を共有することができます。すでに多数のアーティストが「Thumva」による無観客ライブ配信を実施し、今後も多様なラインナップのライブ配信を予定しております。サービスの開始以来、約280公演の配信を実施し、会員登録者数は15万人を超えました(2021年9月現在)。
2021年7月には「Thumva」のリソースを活用した新たな店舗向けサービスとして、Web上で問い合わせや相談を希望する顧客に対し、ワンクリックで商談が開始できるオンラインサービス「Thumva BIZ」(サムバビズ)を開始いたしました。デジタルトランスフォーメーション時代に即したオンラインでの店舗様式を提案し、様々な業種の企業に導入いただいております。また、9月には株式会社日本旅行とサービスの販売に関する業務提携をいたしました。同社が有する全国の営業ネットワークを通じて、今後は「Thumva BIZ」並びにフェイス・グループの様々なサービスが提供されます。
当社が運営いたします都内最大級のミュージックラウンジ「PLUSTOKYO」(プラストーキョー)では、政府からの新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言、まん延防止など重点措置ならびにリバウンド防止措置などの東京都感染拡大防止ガイドラインに沿って必要な対策を講じたうえで、営業を継続しております。新たな試みとして、アーティストやアニメ作品とコラボしたメニューや展示企画を期間限定で開催いたしました。今後も感染拡大防止と安全確保を最優先とし、行政の方針や行動計画に基づいて慎重に運営してまいります。
当社グループの第2四半期連結累計期間の業績については、ポイント事業においては前年同期に比べ物販売上が減少し、またレーベル事業の売上も減少したため、売上高は前年同期比27.9%減の7,212百万円、営業利益は前年同期比82.5%減の96百万円、経常利益は前年同期比64.9%減の234百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比83.2%減の53百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、従前の会計処理と比較して、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,487百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は82百万円増加しております。詳細については、17ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<コンテンツ事業>コンテンツ事業においては、既存配信事業の売上が減少を続けているため、新規性ある商品開発、多様化する収益機会の獲得に向けて各サービスの連動やプラットフォーム化のほか、今後も新たな成長分野への投資を行ってまいります。
「FaRao PRO」は、業務用BGMの提供のみならず、店舗のブランディングを提案するソリューションやアナウンス機能など、店舗運営に必要な機能拡充を中心とした営業活動を積極的に展開しております。また、タブレット端末を使用する従来商品に加え、初期費用を抑えたアプリ版サービスのリリース、ポイント事業との連携による小売店営業の強化を進めております。今後とも、新たなBGM市場の創造と活性化を目指してまいります。
今後拡大が期待される「D2C」(※8)のビジネスモデルによるアーティスト向けプラットフォーム「Fans'」は、オフィシャルサイトの構築、楽曲・映像配信、アーティストグッズの販売、ファンクラブ運営などアーティスト活動に必要な機能の拡充を行っております。SNSとの連携強化によりファンがクリエイターの発信する情報を拡散することでコミュニティの創出に貢献できるシステムを導入しており、より多くのアーティストが作品や情報を自由に発信できるサービスとして、利用者の獲得、拡大を目指すとともに、利便性の追求等サービス品質の向上に努めてまいります。
※8 自社で企画・製造したサービス・商品を直接ユーザーに届けるビジネス形態。Direct to Consumerの略称。
業績につきましては、キャリア公式サイトサービスの売上減少および新型コロナウイルスの対策による店舗の営業等の自粛措置に伴い、売上高は、前年同期比23.4%減の1,121百万円となり、営業損失は262百万円(前年同期は営業損失284百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、従前の会計処理と比較して、セグメント売上高は243百万円減少しておりますが、営業利益には影響ありません。
<ポイント事業>ポイント事業においては、ポイント発行サービスを小売店舗に提供するだけでなく、ポイント発行データ取得・分析・販促活用を一連のサイクルとして企画から運用までトータルでサポートし、小売業の販促効率を最大限に高めるアウトソーシングサービスを提供しております。
業績につきましては、物販売上および既存加盟店におけるポイント発行が減少したことにより、売上高は、前年同期比83.8%減の284百万円となり、営業利益は、前年同期比58.1%減の73百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、従前の会計処理と比較して、セグメント売上高は934百万円減少しておりますが、営業利益には影響ありません。
<レーベル事業>レーベル事業においては、音楽市場の変化に伴う音楽・映像関連業界の厳しい環境の下、パッケージ商品に依存している状況からの脱却を図るため、将来を見据えた新規事業の強化を進めております。今後も継続的に音楽業界において主要な役割を果たし、収益を拡大していくためには、ヒット作品の創出、マネジメント、ライブ事業への投資に加えて、刻々と変化する市場環境を先取りしたサービスの投入が必要であると考えております。
業績につきましては、日本コロムビア株式会社においてアニメ作品、ゲーム作品の売上が前年同期に比べ減少したため、売上高は前年同期比14.4%減の5,806百万円となり、営業利益は前年同期比56.9%減の284百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、従前の会計処理と比較して、セグメント売上高308百万円減少し、営業利益は82百万円増加しております。
※本文書に記載されている会社名、製品名は、各社および各団体の商標または登録商標です。
当第2四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べて888百万円減少し、25,814百万円となりました。主として受取手形及び売掛金の減少295百万円ならびに投資有価証券の減少260百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて901百万円減少し、8,172百万円となりました。主として未払法人税等の減少195百万円、資産除去債務(流動負債)の減少146百万円、繰延税金負債の減少71百万円、長期借入金の減少120百万円ならびに流動負債のその他の減少225百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて13百万円増加し、17,641百万円となりました。主として収益認識に関する会計基準の適用等による利益剰余金の増加145百万円ならびにその他有価証券評価差額金の減少163百万円によるものであります。
自己資本比率は2.4ポイント増加して、68.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ556百万円減少し、12,777百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益211百万円、減価償却費98百万円、賞与引当金の減少99百万円、売上債権の減少304百万円、仕入債務の減少24百万円、法人税等の支払額363百万円等により、127百万円の収入(前年同期は934百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出88百万円、ソフトウエアの取得による支出69百万円、投資有価証券の売却による収入40百万円があったこと等により、103百万円の支出(前年同期は27百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主として長期借入金の返済による支出129百万円、配当金の支払額64百万円により194百万円の支出(前年同期は211百万円の支出)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
国内の情報通信分野においては、2020年においてもインターネット普及率は83.4%と高水準で推移しており、その中でもスマートフォンを保有している世帯割合は86.8%とパソコンを保有する世帯割合70.1%を大きく上回る状況となっています(※1)。また、2000年以降、若年層を中心にテレビ離れの動きが継続して進んでいるなか、2020年の日本の広告費はインターネット向け広告費が前年比5.9%増の2兆2,290億円となり、テレビ向け広告費の1兆6,559億円を2年連続で上回りました(※2)。世界においてもその傾向は顕著であり、2021年の世界のデジタル広告費は前年比15.6%増加し、約34兆円(3,110億ドル)にまで達すると予想されています(※3)。
※1 出所: 総務省 「令和2年通信利用動向調査の結果」
※2 出所: 株式会社電通 「2020年 日本の広告費」
※3 出所: 株式会社電通グループ「世界の広告費成長率予測(2020～2022)」
また、エンタテインメント市場においては、2020年の世界の音楽市場はストリーミングを中心に売上高は約2兆3,328億円(216億ドル)と前年比7.4%増加し、6年連続で売上高の伸びを記録しています(※4)。日本においては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産実績は1,944億円と前年比15%減少し、依然としてパッケージ商品の縮小傾向が続いておりますが、有料音楽配信の売上実績は783億円と前年比11%増加いたしました。有料音楽配信売上のうち、ストリーミングの売上は589億円と前年比27%増加し、有料配信売上全体の75%まで伸長しています(※5)。一方、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大型イベントやライブ・コンサートは延期、中止を余儀なくされており、2020年のライブ・エンタテインメント市場は前年比82.4%減の1,106億円となりました(※6)。2021年においては、政府の基本的対処方針に基づく感染予防対策ガイドラインにリアルな場での音楽イベントが再開され始めています。一方で、多くのアーティストはインターネットでライブ配信を行いつつ、会場に限定数の観客も入れる「ハイブリッド公演」を実施するなど、新しいライブ・エンタテインメントの楽しみ方が定着しつつあります。様々な動員観客規模のライブが配信され、国内のデジタルライブ市場規模は2020年に140億円に達し、2024年には約1,000億円規模へ急拡大すると予測されています(※7)。
※4 出所: IFPI「Global Music Report 2021」
※5 出所: 一般社団法人日本レコード協会「日本のレコード産業2020」
※6 出所: ぴあ総研「ライブ・エンタテインメント市場規模の調査速報値
(2021年5月13日公表)」
※7 出所: 株式会社CyberZ「国内デジタルライブエンターテインメント市場に関する
市場動向調査」
当社は1992年に創業され着信メロディを世界で初めて事業化するなど、携帯電話の普及とともに音楽配信事業を中核として順調に成長してまいりました。現在の音楽市場はスマートフォンの普及に伴い、ストリーミング、一般ユーザーが社会へ容易に情報発信できるユーザーアップロードコンテンツ(UUC)やソーシャルメディアといったメディアが多様化するなか、コンテンツの流通方法をはじめ、消費スタイルや、コンテンツの制作方法等、音楽業界のあらゆる活動が変化している状況にあります。
このような環境の下、当社グループは、創業以来コンテンツのデジタル流通に注力してきた取組みを活かし、引き続き『マルチコンテンツ&マルチデバイス戦略(様々なコンテンツを、必要なときに、必要な場所で楽しむことができる環境の創造)』を推進し、インターネット上に溢れる情報を収集、整理し、付加価値を高めてユーザーに提供するプラットフォームの開発など市場環境の変化に応じた新規サービス展開に取り組んでまいりました。
2020年6月には新たなサービスである、新感覚ライブ配信プラットフォーム「Thumva」(サムバ)をリリースいたしました。「Thumva」は新たなライブ体験を提供するインターネット視聴サービスです。グループ視聴やコメント投稿のほか、アーティストに対するギフティング機能を有し、ライブ会場に参加しているような高揚感、一体感を共有することができます。すでに多数のアーティストが「Thumva」による無観客ライブ配信を実施し、今後も多様なラインナップのライブ配信を予定しております。サービスの開始以来、約280公演の配信を実施し、会員登録者数は15万人を超えました(2021年9月現在)。
2021年7月には「Thumva」のリソースを活用した新たな店舗向けサービスとして、Web上で問い合わせや相談を希望する顧客に対し、ワンクリックで商談が開始できるオンラインサービス「Thumva BIZ」(サムバビズ)を開始いたしました。デジタルトランスフォーメーション時代に即したオンラインでの店舗様式を提案し、様々な業種の企業に導入いただいております。また、9月には株式会社日本旅行とサービスの販売に関する業務提携をいたしました。同社が有する全国の営業ネットワークを通じて、今後は「Thumva BIZ」並びにフェイス・グループの様々なサービスが提供されます。
当社が運営いたします都内最大級のミュージックラウンジ「PLUSTOKYO」(プラストーキョー)では、政府からの新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言、まん延防止など重点措置ならびにリバウンド防止措置などの東京都感染拡大防止ガイドラインに沿って必要な対策を講じたうえで、営業を継続しております。新たな試みとして、アーティストやアニメ作品とコラボしたメニューや展示企画を期間限定で開催いたしました。今後も感染拡大防止と安全確保を最優先とし、行政の方針や行動計画に基づいて慎重に運営してまいります。
当社グループの第2四半期連結累計期間の業績については、ポイント事業においては前年同期に比べ物販売上が減少し、またレーベル事業の売上も減少したため、売上高は前年同期比27.9%減の7,212百万円、営業利益は前年同期比82.5%減の96百万円、経常利益は前年同期比64.9%減の234百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比83.2%減の53百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、従前の会計処理と比較して、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,487百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は82百万円増加しております。詳細については、17ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<コンテンツ事業>コンテンツ事業においては、既存配信事業の売上が減少を続けているため、新規性ある商品開発、多様化する収益機会の獲得に向けて各サービスの連動やプラットフォーム化のほか、今後も新たな成長分野への投資を行ってまいります。
「FaRao PRO」は、業務用BGMの提供のみならず、店舗のブランディングを提案するソリューションやアナウンス機能など、店舗運営に必要な機能拡充を中心とした営業活動を積極的に展開しております。また、タブレット端末を使用する従来商品に加え、初期費用を抑えたアプリ版サービスのリリース、ポイント事業との連携による小売店営業の強化を進めております。今後とも、新たなBGM市場の創造と活性化を目指してまいります。
今後拡大が期待される「D2C」(※8)のビジネスモデルによるアーティスト向けプラットフォーム「Fans'」は、オフィシャルサイトの構築、楽曲・映像配信、アーティストグッズの販売、ファンクラブ運営などアーティスト活動に必要な機能の拡充を行っております。SNSとの連携強化によりファンがクリエイターの発信する情報を拡散することでコミュニティの創出に貢献できるシステムを導入しており、より多くのアーティストが作品や情報を自由に発信できるサービスとして、利用者の獲得、拡大を目指すとともに、利便性の追求等サービス品質の向上に努めてまいります。
※8 自社で企画・製造したサービス・商品を直接ユーザーに届けるビジネス形態。Direct to Consumerの略称。
業績につきましては、キャリア公式サイトサービスの売上減少および新型コロナウイルスの対策による店舗の営業等の自粛措置に伴い、売上高は、前年同期比23.4%減の1,121百万円となり、営業損失は262百万円(前年同期は営業損失284百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、従前の会計処理と比較して、セグメント売上高は243百万円減少しておりますが、営業利益には影響ありません。
<ポイント事業>ポイント事業においては、ポイント発行サービスを小売店舗に提供するだけでなく、ポイント発行データ取得・分析・販促活用を一連のサイクルとして企画から運用までトータルでサポートし、小売業の販促効率を最大限に高めるアウトソーシングサービスを提供しております。
業績につきましては、物販売上および既存加盟店におけるポイント発行が減少したことにより、売上高は、前年同期比83.8%減の284百万円となり、営業利益は、前年同期比58.1%減の73百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、従前の会計処理と比較して、セグメント売上高は934百万円減少しておりますが、営業利益には影響ありません。
<レーベル事業>レーベル事業においては、音楽市場の変化に伴う音楽・映像関連業界の厳しい環境の下、パッケージ商品に依存している状況からの脱却を図るため、将来を見据えた新規事業の強化を進めております。今後も継続的に音楽業界において主要な役割を果たし、収益を拡大していくためには、ヒット作品の創出、マネジメント、ライブ事業への投資に加えて、刻々と変化する市場環境を先取りしたサービスの投入が必要であると考えております。
業績につきましては、日本コロムビア株式会社においてアニメ作品、ゲーム作品の売上が前年同期に比べ減少したため、売上高は前年同期比14.4%減の5,806百万円となり、営業利益は前年同期比56.9%減の284百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、従前の会計処理と比較して、セグメント売上高308百万円減少し、営業利益は82百万円増加しております。
※本文書に記載されている会社名、製品名は、各社および各団体の商標または登録商標です。
当第2四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べて888百万円減少し、25,814百万円となりました。主として受取手形及び売掛金の減少295百万円ならびに投資有価証券の減少260百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて901百万円減少し、8,172百万円となりました。主として未払法人税等の減少195百万円、資産除去債務(流動負債)の減少146百万円、繰延税金負債の減少71百万円、長期借入金の減少120百万円ならびに流動負債のその他の減少225百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて13百万円増加し、17,641百万円となりました。主として収益認識に関する会計基準の適用等による利益剰余金の増加145百万円ならびにその他有価証券評価差額金の減少163百万円によるものであります。
自己資本比率は2.4ポイント増加して、68.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ556百万円減少し、12,777百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益211百万円、減価償却費98百万円、賞与引当金の減少99百万円、売上債権の減少304百万円、仕入債務の減少24百万円、法人税等の支払額363百万円等により、127百万円の収入(前年同期は934百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出88百万円、ソフトウエアの取得による支出69百万円、投資有価証券の売却による収入40百万円があったこと等により、103百万円の支出(前年同期は27百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主として長期借入金の返済による支出129百万円、配当金の支払額64百万円により194百万円の支出(前年同期は211百万円の支出)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。