四半期報告書-第31期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
国内の情報通信分野においては、2021年においてもインターネット普及率は82.9%と高水準で推移しており、その中でもスマートフォンを保有している世帯割合は88.6%と、パソコンを保有する世帯割合69.8%を大きく上回る状況となっています(※1)。また、2000年以降、若年層を中心にテレビ離れの動きが継続して進んでいるなか、2021年の日本の広告費はインターネット向け広告費が前年比21.4%増の2兆7,052億円となり、マスコミ4媒体広告費(新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算)の2兆4,538億円を上回りました(※2)。世界においてもその傾向は顕著であり、2022年の世界のデジタル広告費は前年比14.2%増の約54兆円(4,099億ドル)となり、デジタル広告費が構成比で55.5%を超える見通しです(※3)。
※1 出所: 総務省 「令和3年通信利用動向調査の結果」
※2 出所: 株式会社電通 「2021年 日本の広告費」
※3 出所: 株式会社電通 グループ「世界の広告費成長率予測(2022～2024)」
また、エンタテインメント市場においては、2021年の世界の音楽市場は特に有料サブスクリプションのストリーミングを中心に売上高は約3兆3,670億円(259億ドル)と前年比18.5%増加し、7年連続で拡大し、今世紀に入ってから最高の売上高を記録しています(※4)。日本においては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産実績は1,936億円と前年からほぼ横ばいで推移したものの、依然としてパッケージ商品の縮小傾向が続いておりますが、有料音楽配信の売上実績は895億円と前年比14%増加いたしました。有料音楽配信売上のうち、ストリーミングの売上は744億円と前年比26%増加し、有料配信売上全体の83%まで伸長しています(※5)。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大型イベントやライブ・コンサートは延期、中止を余儀なくされ、2020年のライブ・エンタテインメント市場はコロナ禍前2019年比82.4%減の1,106億円となりましたが、2021年には政府の基本的対処方針に基づく感染予防対策ガイドラインに沿ったリアルな場での音楽イベントが再開され始め、市場規模は3,072億円と2019年比51.2%減まで回復の兆しをみせています(※6)。一方で、多くのアーティストはインターネットでライブ配信を行い、新しいライブ・エンタテインメントの楽しみ方が定着し、2020年の有料型オンラインライブ市場規模は推計448億円、2021年には推計512億円まで拡大しています(※7)。
※4 出所: IFPI「Global Music Report 2022」
※5 出所: 一般社団法人日本レコード協会「日本のレコード産業2022」
※6 出所: ぴあ総研「ライブ・エンタテインメント市場規模確定値(2022年6月15日公表)」
※7 出所: ぴあ総研「国内オンラインライブ市場に関する市場調査(2022年6月15日公表)」
当社は1992年に創業され着信メロディを世界で初めて事業化するなど、携帯電話の普及とともに音楽配信事業を中核として順調に成長してまいりました。現在の音楽市場はスマートフォンの普及に伴い、ストリーミング、一般ユーザーが社会へ容易に情報発信できるユーザーアップロードコンテンツ(UUC)やソーシャルメディアといったメディアが多様化するなか、コンテンツの流通方法をはじめ、消費スタイルや、コンテンツの制作方法等、音楽業界のあらゆる活動が変化している状況にあります。
このような環境の下、当社グループは、創業以来コンテンツのデジタル流通に注力してきた取組みを活かし、引き続き『マルチコンテンツ&マルチデバイス戦略(様々なコンテンツを、必要なときに、必要な場所で楽しむことができる環境の創造)』を推進し、インターネット上に溢れる情報を収集、整理し、付加価値を高めてユーザーに提供するプラットフォームの開発など市場環境の変化に応じた新規サービス展開に取り組んでまいりました。
新たなライブ体験を提供する新感覚ライブ配信プラットフォーム「Thumva」(サムバ)は、グループ視聴やコメント投稿、ギフティング機能を有し、ライブ会場に参加しているような高揚感、一体感を共有することが可能です。今後も多様なラインナップのコンテンツを拡充してまいります。また、「Thumva」のリソースを活用した新たな店舗向けサービス「Thumva BIZ」(サムバビズ)は、Web上で問い合わせや相談を希望する顧客に対し、ワンクリックで商談を開始できるオンラインサービスです。デジタルトランスフォーメーション時代に即したオンラインでの店舗様式を提案してまいります。
当社グループは時代に即した組織を目指し、2023年4月1日付でコンテンツ事業における組織再編を実施いたします。目まぐるしく嗜好・流行が変わる音楽市場に対し迅速に対応する体制を構築することで、魅力的なコンテンツの創出力および競争力の向上を図ります。主要レーベルの集約、管理機能や営業機能の一層の強化および効率化、レーベルの保有する資産と当社が保有するテクノロジーの融合など、より一層のグループシナジーの発現を目指してまいります。
当社グループはオフィス機能を南青山オフィスに集約し、行動様式の変化や新たな価値観の定着を見据え、テレワーク勤務体制を恒常化しております。横断的なコミュニケーションを再構築し活発化させることで、積極的に全社的な取り組みを行っています。今後もよりフレキシブルな「ワークスタイル」を追求し、多様で効率的な新しい働き方を実現してまいります。
当社グループの第3四半期連結累計期間の業績については、売上高は前年同期比0.2%減の11,419百万円、営業損失は212百万円(前年同期は営業損失8百万円)、助成金収入の減少などにより経常損失は189百万円(前年同期は経常利益256百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は254百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失8百万円)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
当社グループは、これまで「コンテンツ事業」、「ポイント事業」、「レーベル事業」の3セグメントを報告セグメントとしておりましたが、経営管理上の意思決定や業績区分を見直した結果、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「プラットフォーム事業」、「コンテンツ事業」の2セグメントへ変更いたしました。
なお、前第3四半期連結累計期間との比較分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。
<プラットフォーム事業>プラットフォーム事業においては、既存配信事業の売上が減少を続けているため、新規性ある商品開発、多様化する収益機会の獲得に向けて各サービスの連動やプラットフォーム化を行い、今後も新たな成長分野への投資を行ってまいります。
「FaRao PRO」は、業務用BGMの提供のみならず、店舗のブランディングを提案するソリューションやアナウンス機能など、店舗運営に必要な機能拡充を中心とした営業活動を積極的に展開しております。今後とも、新たなBGM市場の創造と活性化を目指してまいります。
今後拡大が期待される「D2C」(※8)のビジネスモデルによるアーティスト向けプラットフォーム「Fans'」は、オフィシャルサイトの構築、楽曲・映像配信、アーティストグッズの販売、ファンクラブ運営などアーティスト活動に必要な機能の拡充を行っております。SNSとの連携強化によりファンがクリエイターの発信する情報を拡散することでコミュニティの創出に貢献できるシステムを導入しており、より多くのアーティストが作品や情報を自由に発信できるサービスとして、利用者の獲得、拡大を目指すとともに、利便性の追求等サービス品質の向上に努めてまいります。
※8 自社で企画・製造したサービス・商品を直接ユーザーに届けるビジネス形態。Direct to Consumerの略称。
また、ポイントサービスは小売業向けポイントシステム運営等のプラットフォームを提供するだけでなく、ポイント発行データ取得・分析・販促活用を一連のサイクルとして企画から運用までトータルでサポートし、小売業の販促効率を最大限に高めるアウトソーシングサービスを提供しております。
業績につきましては、携帯電話向けコンテンツ配信においてキャリア公式サイトサービスの売上減少や、配信サービスの公演数減少、小売業向けポイントシステム運営プラットフォームにおいて既存加盟店向けポイント発行が減少したことにより、売上高は前年同期比20.7%減の1,608百万円となり、セグメント損失は219百万円(前年同期はセグメント利益90百万円)となりました。
<コンテンツ事業>コンテンツ事業は、音楽市場の変化に伴う音楽・映像関連業界の厳しい環境の下、パッケージ商品に依存している状況からの脱却を図るため、将来を見据えた新規事業の強化を進めております。
日本コロムビア、ドリーミュージック、KSRのレーベル3社においては、新たなヒットを創出すべく、次世代音楽ビジネスに適合するコンテンツの開発と育成を進めております。また、豊富なカタログ資産を新たなスキームで積極的に活用し、国内だけでないグローバルなIP領域の展開を目指しております。
業績につきましては、エンタテインメント市場における回復の兆しをうけ、所属アーティストの活動増加、音源使用にかかる売上の回復、また通販限定の企画商品の売上増加などにより、売上高は前年同期比4.2%増の9,810百万円、セグメント利益は前年同期比91.0%増の287百万円となりました。
※本文書に記載されている会社名、製品名は、各社および各団体の商標または登録商標です。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べて329百万円増加し25,621百万円となりました。主として現金及び預金が減少した一方、投資有価証券が増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて1,247百万円増加し9,421百万円となりました。主として長期借入によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて917百万円減少し16,200百万円となりました。主として自己株式の取得により減少した一方、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末比4.5ポイント減の63.2%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。