四半期報告書-第29期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
国内の情報通信分野においては、2019年においてもインターネット普及率は89.8%と高水準で推移しており、その中でもスマートフォンを保有している世帯割合は83.4%とパソコンを保有する世帯割合を上回る状況となっています(※1)。また、2000年以降、若年層を中心にテレビ離れの動きが継続して進んでいるなか、2019年の日本の広告費はインターネット向け広告費が前年比19.7%増の2兆1,048億円となり、テレビ向け広告費の1兆8,612億円を初めて上回りました(※2)。一方、2021年1月に新型コロナウイルス感染症の再拡大により2度目の緊急事態宣言が発出され、感染症拡大の長期化により、自宅にいながら離れた相手とオンラインでコミュニケーションを図るサービスの普及がさらに進み、テレワークや非接触型の消費行動など新しい生活様式が定着しはじめています。このような状況の中で、今後もインターネット利用率の上昇とスマートフォンの普及拡大や5G通信サービスの進展とも相まって、デジタル化時代に沿ったサービスへの移行が加速していくものと見込まれます。
※1 出所: 総務省 「令和元年通信利用動向調査の結果」
※2 出所: 株式会社電通 「2019年 日本の広告費」
エンタテインメント市場においては、2019年の世界の音楽市場はストリーミングを中心に売上高は約2兆1,984億円(202億ドル)と前年比8.2%増加し、5年連続で売上高の伸びを記録しています(※3)。日本においては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産実績は2,291億円と前年比5%減少し、依然としてパッケージ商品の縮小傾向が続いておりますが、有料音楽配信の売上実績は706億円と前年比10%増加いたしました(※4)。2020年1月から9月までの有料音楽配信売上のうち、ストリーミングの売上は前年同期比26%増加し、有料配信売上全体の74%まで伸長しています(※5)。一方、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に伴い、大型イベントやライブ・コンサートは延期、中止を余儀なくされており、2020年のライブ・エンタテインメント市場規模は前年の約80%減少するとみられています(※6)。しかしながら、多くのアーティストが、会場へ観客を入れずにライブを実施し、その模様をインターネットで配信する「無観客ライブ配信」を行うなど、新しいライブ・エンタテインメントの楽しみ方が定着しはじめており、国内のデジタルライブ市場規模は2020年に140億円に達し、2024年には約1,000億円規模へ急拡大すると予測されています(※7)。
※3 出所: IFPI「Global Music Report 2020 - THE INDUSTRY IN 2019」
※4 出所: 一般社団法人日本レコード協会「日本のレコード産業2020」
※5 出所: 一般社団法人日本レコード協会「2020年 音楽配信売上 四半期数値」
※6 出所: ぴあ総研「ライブ・エンタテインメント市場規模の調査速報値(2020年10月27日公表)」
※7 出所: 株式会社CyberZ「国内デジタルライブエンターテインメント市場に関する市場動向調査」
当社は1992年に創業され着信メロディを世界で初めて事業化するなど、携帯電話の普及とともに音楽配信事業を中核として順調に成長してまいりました。現在の音楽市場はスマートフォンの普及に伴い、ストリーミング、一般ユーザーが社会へ容易に情報発信できるユーザーアップロードコンテンツ(UUC)やソーシャルメディアといったメディアが多様化するなか、コンテンツの流通方法をはじめ、消費スタイルや、コンテンツの制作方法等、音楽業界のあらゆる活動が変化している状況にあります。
このような環境の下、当社グループは、創業以来コンテンツのデジタル流通に注力してきた取組みを活かし、引き続き『マルチコンテンツ&マルチデバイス戦略(様々なコンテンツを、必要なときに、必要な場所で楽しむことができる環境の創造)』を推進し、インターネット上に溢れる情報を収集、整理し、付加価値を高めてユーザーに提供するプラットフォームの開発など市場環境の変化に応じた新規サービス展開に取り組んでまいりました。
2020年6月には新たなサービスである、新感覚ライブ配信プラットフォーム「Thumva」(サムバ)をリリースいたしました。「Thumva」は新たなライブ体験を提供するインターネット視聴サービスです。グループ視聴やコメント投稿のほか、アーティストに対するギフティング機能を有し、ライブ会場に参加しているような高揚感、一体感を共有することができます。すでに多数のアーティストが「Thumva」による無観客ライブ配信を実施し、今後も多様なラインナップのライブ配信を予定しております。サービスの開始以来8ヶ月間で約160公演の配信を実施し、会員登録者数については、12万人を超えました(2020年12月現在)。
当社が運営いたします都内最大級のミュージックラウンジ「PLUSTOKYO」(プラストーキョー)、ものまねを中心とした世界の一流パフォーマンスを提供するエンタテインメント施設「コロッケミミックトーキョー」では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年3月下旬から営業を休止し、店舗ごとにライブ配信に関わるサービスを提供しておりました。「PLUSTOKYO」では、東京都感染症拡大防止ガイドラインに沿って必要な対策を講じたうえで、段階的に営業を再開いたしましたが、2度目の緊急事態宣言が発出され、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2021年1月から臨時休業とし、「コロッケミミックトーキョー」も休業を続けております。今後も感染拡大防止と安全確保を最優先とし、再開の時期につきましては行政の方針や行動計画に基づいて慎重に協議してまいります。
フェイス・グループは10月1日よりテレワーク勤務体制を本格導入いたしました。今後は分散していた主要なオフィス機能を段階的に集約し、経営の効率化と収益性の向上を目指した事業活動を推進いたします。行動様式の変化や新たな価値観の定着を見据えるとともに、「アクティビティー・ベースド・ワーキング」の考えに基づき、多様で効率的な新しい働き方を実現してまいります。
当社グループの第3四半期連結累計期間の業績については、主要な売上である既存配信サービス売上の減少お よび新型コロナウイルス感染防止のため店舗の営業を休止したことに伴い、売上高は前年同期比0.8%減の15,097百万円となりました。利益につきましては、ポイント事業の好調により、営業利益は前年同期比21.3%増の633百万円、経常利益は前年同期比22.8%増の692百万円となりました。また、特別損失として日本コロムビア等の本社移転に伴う事務所移転費用74百万円の計上を行ったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は182百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失331百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<コンテンツ事業>コンテンツ事業においては、既存配信事業の売上が減少を続けているため、新規性ある商品開発、多様化する収益機会の獲得に向けて各サービスの連動やプラットフォーム化のほか、海外への事業展開を進めるなど、今後も新たな成長分野への投資を行ってまいります。
「FaRao PRO」は、業務用BGMの提供のみならず、店舗のブランディングを提案するソリューションやアナウンス機能など、店舗運営に必要な機能拡充を中心とした営業活動を積極的に展開しております。また、タブレット端末を使用する従来商品に加え、初期費用を抑えたアプリ版サービスのリリース、ポイント事業との連携による小売店営業の強化を進めております。日本でのサービスを基盤として、今後とも、新たなBGM市場の創造と活性化を目指してまいります。
今後拡大が期待される「D2C」(※8)のビジネスモデルによるアーティスト向けプラットフォーム「Fans'」は、オフィシャルサイトの構築、楽曲・映像配信、アーティストグッズの販売、ファンクラブ運営などアーティスト活動に必要な機能の拡充を行っております。2019年6月には、SNSとの連携強化によりファンがクリエイターの発信する情報を拡散することでコミュニティの創出に貢献できるシステムを導入するなど更なる機能拡充を図っており、より多くのアーティストが作品や情報を自由に発信できるサービスとして、利用者の獲得、拡大を目指すとともに、利便性の追及等サービス品質の向上に努めてまいります。
※8 自社で企画・製造したサービス・商品を直接ユーザーに届けるビジネス形態。Direct to Consumerの略称。
業績につきましては、キャリア公式サイトサービスの売上減少および新型コロナウイルスの感染拡大による店舗営業の休止に伴い、売上高は前年同期比19.2%減の2,209百万円となり、営業損失は383百万円(前年同期は営業損失453百万円)となりました。
<ポイント事業>ポイント事業においては、ポイント発行サービスを小売店舗に提供するだけでなく、ポイント発行データ取得・分析・販促活用を一連のサイクルとして企画から運用までトータルでサポートし、小売業の販促効率を最大限に高めるアウトソーシングサービスを提供しております。
業績につきましては、既存加盟店におけるポイント発行が大幅に増加となり、売上高は前年同期比40.0%増の2,885百万円となり、営業利益は前年同期比158.3%増の283百万円となりました。
<レーベル事業>レーベル事業においては、音楽市場の縮小に伴う音楽・映像関連業界の厳しい環境の下、パッケージ商品に依存している状況からの脱却を図るため、将来を見すえた新規事業の強化を進めております。
業績につきましては、発売作品の遅れや新型コロナウイルス感染防止による所属アーティスト活動の減少に伴 い、売上高は前年同期比4.1%減の10,003百万円となり、利益率の高い音源使用にかかる売上の減少およびオフィス移転費用の計上により営業利益は前年同期比15.8%減の732百万円となりました。
※本文書に記載されている会社名、製品名は、各社および各団体の商標または登録商標です。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,390百万円増加し26,137百万円となりました。主として現金及び預金と投資有価証券が増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて464百万円増加し8,772百万円となりました。主として資産除去債務と繰延税金負債が増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて925百万円増加し17,364百万円となりました。主としてその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末と同率の66.4%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。