半期報告書-第33期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
国内の情報通信分野においては、2023年においてもインターネット普及率は86.2%と高水準で推移しております。その中でもスマートフォンを保有している世帯割合は90.6%となり、インターネット利用者の目的と用途としては「SNS(無料通話機能を含む)の利用」が80.8%と最も高くなりました(※1)。2000年以降、若年層を中心にテレビ離れの動きが継続して進んでいるなか、2023年の日本の広告費はインターネット向け広告費が前年比7.8%増の3兆3,330億円となり、マスコミ4媒体広告費(新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算)の2兆3,161億円を大きく上回り、日本の総広告費の45.5%に達しました(※2)。世界においてもその傾向は顕著であり、2024年の世界のデジタル広告費は前年比7.4%増の約70兆円(4,493億ドル)となり、デジタル広告費が構成比で59.6%を超える見通しです(※3)。
※1 出所: 総務省 「令和5年通信利用動向調査の結果」
※2 出所: 株式会社電通 「2023年 日本の広告費」
※3 出所: 株式会社電通 グループ「世界の広告費成長率予測(2024～2026)」
また、エンタテインメント市場においては、2023年の世界の音楽市場の売上高は約4兆3,186億円(286億ドル)と前年比10.2%増加し、9年連続で拡大、今世紀に入ってから最高の売上高を記録しております。特に有料サブスクリプションを含むストリーミングは全体の67.3%のシェアを占め2兆9,143億円(193億ドル)まで増加しております(※4)。日本においては、音楽市場全体の売上合計金額は3,372億円と前年比110%で推移し、有料音楽配信の売上実績は1,165億円と前年比111%、ストリーミングの売上は1,056億円と前年比14%増加し、有料配信売上全体の9割を超えるシェアまで伸長しております(※5)。2023年のライブ・エンタテインメント市場は、感染症の影響による市場の低迷を乗り越え、市場規模は6,857億円とコロナ禍前2019年比8.9%増まで回復し過去最高を更新いたしました。2025年には7,100億円、2030年には7,360億円の市場規模にまで拡大する可能性があると予測されております(※6)。
※4 出所: IFPI「Global Music Report 2024」
※5 出所: 一般社団法人日本レコード協会「日本のレコード産業2024」
※6 出所: ぴあ総研「ライブ・エンタテインメント市場の調査結果及び最新の将来予測値
(2024年6月18日公表)」
当社は1992年に創業され着信メロディを世界で初めて事業化するなど、携帯電話の普及とともに音楽配信事業を中核として順調に成長してまいりました。現在の音楽市場はスマートフォンの普及に伴い、ストリーミング、一般ユーザーが社会へ容易に情報発信できるユーザー生成コンテンツ(UGC)(※7)やソーシャルメディアといったメディアが多様化するなか、コンテンツの流通方法をはじめ、消費スタイルや、コンテンツの制作方法等、音楽業界のあらゆる活動が変化している状況にあります。
※7 ユーザー自身が生成しWEB上に投稿した画像や動画。User Generated Contentsの略称。
このような環境の下、当社グループは、創業以来コンテンツのデジタル流通に注力してきた取り組みを活かし、引き続き『マルチコンテンツ&マルチデバイス戦略(様々なコンテンツを、必要なときに、必要な場所で楽しむことができる環境の創造)』を推進し、インターネット上に溢れる情報を収集、整理し、付加価値を高めてユーザーに提供するプラットフォームの開発など市場環境の変化に応じた新規サービス展開に取り組んでまいりました。音楽の未来を創造する企業グループとして、笑顔あふれる心豊かなライフスタイルの実現に向け、新たなエンタテインメントの創造を目指してまいります。
現在、音楽業界の変革期に対応する創造力を一層強化するため、抜本的な組織改革を推進しております。既存事業の選択と集中を一層推し進めると共に、行動様式の変化や新たな価値観の定着を見据え、よりフレキシブルな働き方を追求する方針です。今後も組織運営の柔軟性を確保し、事業戦略の一元化と意思決定のスピードアップ、ノウハウ・人材等のリソースの効率的な活用を可能とすることにより、当社グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に取り組んでまいります。
当社グループの中間連結会計期間の業績については、売上高は前年同期比3.2%増の6,988百万円、営業損失は135百万円(前年同期は329百万円の営業損失)、経常損失は94百万円(前年同期は362百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は290百万円(前年同期は363百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
<プラットフォーム事業>プラットフォーム事業においては、既存配信事業の売上が減少を続けているため、新規性ある商品開発、多様化する収益機会の獲得に向けて各サービスの連動やプラットフォーム化を行い、今後も新たな成長分野への投資を行ってまいります。
「sprayer(スプレーヤー)」は、アーティストがオリジナル楽曲を登録するだけで、世界中で配信・収益化できるだけでなく、独自の「spray LINK」機能を通し様々な活動をダイレクトに届けることができる新しい音楽ディストリビューションサービスです。「spray LINK」はサポーターを募集できる機能(楽曲の配信収益の一部をリワードとして還元できるクラウドファンディング)を搭載し、アーティストは活動資金を集められるだけでなく、サポーターと利益を共有することで楽曲をより多くのリスナーに届けることが可能です。生成AIを利用した楽曲についての登録ガイドラインを公開し、提携する音声合成ソフトキャラクターとあわせて、より多様な楽曲の登録に対応いたしました。今後もアーティスト自身がダイレクトに作品の情報をリスナー・ファンに届けることで、より深いエンゲージを構築しマネタイズできるプラットフォームを提供し、あらゆる層のアーティストエコノミーの拡充と「アーティストがファンと一緒に成長できる」仕組み作りに取り組んでまいります。「FaRao PRO」は、業務用BGMの提供のみならず、店舗のブランディングを提案するソリューションやアナウンス機能など、店舗運営に必要な機能拡充を中心とした営業活動を積極的に展開しております。今後とも、新たなBGM市場の創造と活性化を目指してまいります。「Fans'」は、オフィシャルサイトの構築、楽曲・映像配信、アーティストグッズの販売、ファンクラブ運営などアーティスト活動に必要な機能を有し、SNSとの連携強化によりファンがクリエイターの発信する情報を拡散することでコミュニティの創出に貢献できるサービスです。また、ポイントサービスは小売業向けポイントシステム運営等のプラットフォームを提供するだけでなく、ポイント発行データ取得・分析・販促活用を一連のサイクルとして企画から運用までトータルでサポートし、小売業の販促効率を最大限に高めるアウトソーシングサービスを提供しております。
セグメント業績につきましては、アーティスト向けプラットフォームおよび携帯電話向けコンテンツ配信におけるキャリア公式サイトサービスの売上、ならびに小売業向けポイントシステム運営プラットフォームにおける既存加盟店向けポイント発行の低迷により、売上高が減少いたしました。一方で、一部サービスの終了に伴う事業スキームの改善の結果、売上高は前年同期比23.3%減の806百万円となり、セグメント損失は106百万円(前年同期はセグメント損失108百万円)となりました。
<コンテンツ事業>コンテンツ事業は、音楽市場の変化に伴う音楽・映像関連業界の厳しい環境の下、パッケージ商品に依存している状況からの脱却を図るため、将来を見据えた新規事業の強化を進めております。日本コロムビア、ドリーミュージック、KSRのレーベル3社においては、新たなヒットを創出すべく、次世代音楽ビジネスに適合するコンテンツの開発と育成を進めております。また、豊富なカタログ資産を新たなスキームで積極的に活用し、国内だけでないグローバルなIP領域の展開を目指しております。
ロケーションビジネスにおいては、横浜みなとみらいにある「ぷかりさん橋」周辺エリアの活性化を進める一環として、「PIER21 MUSIC CAFE & BAR(ピアトゥエンティーワン ミュージック カフェ アンド バー)のプロデュースを受託し、2024年6月にオープンいたしました。今後も南青山「BAROOM」(イマーシブな円形ホールを備えたミュージックバー)、新宿東急歌舞伎町タワー内「ZEROTOKYO」(エリア最大級のライブホール「Zepp Shinjuku(TOKYO)」の夜間時間帯を活用する施設)とともに、さまざまなコンテンツを発信するリアルな場として、グループ内外で多面的な事業展開を目指してまいります。
セグメント業績につきましては、主要デジタル商品の売上が伸長し、所属アーティスト等のライブや自主公演が開催され、期間内に発売された主要パッケージ商品の売上が堅調に推移したため、売上高は前年同期比8.0%増の6,181百万円、セグメント利益は185百万円(前年同期はセグメント利益1百万円)となりました。
※本文書に記載されている会社名、製品名は、各社および各団体の商標または登録商標です。
(財政状態の分析)
当中間連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,111百万円減少し、20,791百万円となりました。主として現金及び預金ならびに売掛金の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて900百万円減少し、7,728百万円となりました。主として支払手形及び買掛金、短期借入金ならびに長期借入金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて211百万円減少し、13,062百万円となりました。主として親会社株主に帰属する中間純損失ならびに配当金の支払による減少の一方、その他有価証券評価差額金増加によるものであります。
自己資本比率は2.2ポイント増加して、62.8%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ317百万円減少し9,440百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失の計上等により、139百万円の支出(前年同期は54百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収等により226百万円の収入(前年同期は6百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少145百万円、長期借入金の返済による支出216百万円ならびに配当金の支払55百万円により405百万円の支出(前年同期は325百万円の支出)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
国内の情報通信分野においては、2023年においてもインターネット普及率は86.2%と高水準で推移しております。その中でもスマートフォンを保有している世帯割合は90.6%となり、インターネット利用者の目的と用途としては「SNS(無料通話機能を含む)の利用」が80.8%と最も高くなりました(※1)。2000年以降、若年層を中心にテレビ離れの動きが継続して進んでいるなか、2023年の日本の広告費はインターネット向け広告費が前年比7.8%増の3兆3,330億円となり、マスコミ4媒体広告費(新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算)の2兆3,161億円を大きく上回り、日本の総広告費の45.5%に達しました(※2)。世界においてもその傾向は顕著であり、2024年の世界のデジタル広告費は前年比7.4%増の約70兆円(4,493億ドル)となり、デジタル広告費が構成比で59.6%を超える見通しです(※3)。
※1 出所: 総務省 「令和5年通信利用動向調査の結果」
※2 出所: 株式会社電通 「2023年 日本の広告費」
※3 出所: 株式会社電通 グループ「世界の広告費成長率予測(2024～2026)」
また、エンタテインメント市場においては、2023年の世界の音楽市場の売上高は約4兆3,186億円(286億ドル)と前年比10.2%増加し、9年連続で拡大、今世紀に入ってから最高の売上高を記録しております。特に有料サブスクリプションを含むストリーミングは全体の67.3%のシェアを占め2兆9,143億円(193億ドル)まで増加しております(※4)。日本においては、音楽市場全体の売上合計金額は3,372億円と前年比110%で推移し、有料音楽配信の売上実績は1,165億円と前年比111%、ストリーミングの売上は1,056億円と前年比14%増加し、有料配信売上全体の9割を超えるシェアまで伸長しております(※5)。2023年のライブ・エンタテインメント市場は、感染症の影響による市場の低迷を乗り越え、市場規模は6,857億円とコロナ禍前2019年比8.9%増まで回復し過去最高を更新いたしました。2025年には7,100億円、2030年には7,360億円の市場規模にまで拡大する可能性があると予測されております(※6)。
※4 出所: IFPI「Global Music Report 2024」
※5 出所: 一般社団法人日本レコード協会「日本のレコード産業2024」
※6 出所: ぴあ総研「ライブ・エンタテインメント市場の調査結果及び最新の将来予測値
(2024年6月18日公表)」
当社は1992年に創業され着信メロディを世界で初めて事業化するなど、携帯電話の普及とともに音楽配信事業を中核として順調に成長してまいりました。現在の音楽市場はスマートフォンの普及に伴い、ストリーミング、一般ユーザーが社会へ容易に情報発信できるユーザー生成コンテンツ(UGC)(※7)やソーシャルメディアといったメディアが多様化するなか、コンテンツの流通方法をはじめ、消費スタイルや、コンテンツの制作方法等、音楽業界のあらゆる活動が変化している状況にあります。
※7 ユーザー自身が生成しWEB上に投稿した画像や動画。User Generated Contentsの略称。
このような環境の下、当社グループは、創業以来コンテンツのデジタル流通に注力してきた取り組みを活かし、引き続き『マルチコンテンツ&マルチデバイス戦略(様々なコンテンツを、必要なときに、必要な場所で楽しむことができる環境の創造)』を推進し、インターネット上に溢れる情報を収集、整理し、付加価値を高めてユーザーに提供するプラットフォームの開発など市場環境の変化に応じた新規サービス展開に取り組んでまいりました。音楽の未来を創造する企業グループとして、笑顔あふれる心豊かなライフスタイルの実現に向け、新たなエンタテインメントの創造を目指してまいります。
現在、音楽業界の変革期に対応する創造力を一層強化するため、抜本的な組織改革を推進しております。既存事業の選択と集中を一層推し進めると共に、行動様式の変化や新たな価値観の定着を見据え、よりフレキシブルな働き方を追求する方針です。今後も組織運営の柔軟性を確保し、事業戦略の一元化と意思決定のスピードアップ、ノウハウ・人材等のリソースの効率的な活用を可能とすることにより、当社グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に取り組んでまいります。
当社グループの中間連結会計期間の業績については、売上高は前年同期比3.2%増の6,988百万円、営業損失は135百万円(前年同期は329百万円の営業損失)、経常損失は94百万円(前年同期は362百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は290百万円(前年同期は363百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
<プラットフォーム事業>プラットフォーム事業においては、既存配信事業の売上が減少を続けているため、新規性ある商品開発、多様化する収益機会の獲得に向けて各サービスの連動やプラットフォーム化を行い、今後も新たな成長分野への投資を行ってまいります。
「sprayer(スプレーヤー)」は、アーティストがオリジナル楽曲を登録するだけで、世界中で配信・収益化できるだけでなく、独自の「spray LINK」機能を通し様々な活動をダイレクトに届けることができる新しい音楽ディストリビューションサービスです。「spray LINK」はサポーターを募集できる機能(楽曲の配信収益の一部をリワードとして還元できるクラウドファンディング)を搭載し、アーティストは活動資金を集められるだけでなく、サポーターと利益を共有することで楽曲をより多くのリスナーに届けることが可能です。生成AIを利用した楽曲についての登録ガイドラインを公開し、提携する音声合成ソフトキャラクターとあわせて、より多様な楽曲の登録に対応いたしました。今後もアーティスト自身がダイレクトに作品の情報をリスナー・ファンに届けることで、より深いエンゲージを構築しマネタイズできるプラットフォームを提供し、あらゆる層のアーティストエコノミーの拡充と「アーティストがファンと一緒に成長できる」仕組み作りに取り組んでまいります。「FaRao PRO」は、業務用BGMの提供のみならず、店舗のブランディングを提案するソリューションやアナウンス機能など、店舗運営に必要な機能拡充を中心とした営業活動を積極的に展開しております。今後とも、新たなBGM市場の創造と活性化を目指してまいります。「Fans'」は、オフィシャルサイトの構築、楽曲・映像配信、アーティストグッズの販売、ファンクラブ運営などアーティスト活動に必要な機能を有し、SNSとの連携強化によりファンがクリエイターの発信する情報を拡散することでコミュニティの創出に貢献できるサービスです。また、ポイントサービスは小売業向けポイントシステム運営等のプラットフォームを提供するだけでなく、ポイント発行データ取得・分析・販促活用を一連のサイクルとして企画から運用までトータルでサポートし、小売業の販促効率を最大限に高めるアウトソーシングサービスを提供しております。
セグメント業績につきましては、アーティスト向けプラットフォームおよび携帯電話向けコンテンツ配信におけるキャリア公式サイトサービスの売上、ならびに小売業向けポイントシステム運営プラットフォームにおける既存加盟店向けポイント発行の低迷により、売上高が減少いたしました。一方で、一部サービスの終了に伴う事業スキームの改善の結果、売上高は前年同期比23.3%減の806百万円となり、セグメント損失は106百万円(前年同期はセグメント損失108百万円)となりました。
<コンテンツ事業>コンテンツ事業は、音楽市場の変化に伴う音楽・映像関連業界の厳しい環境の下、パッケージ商品に依存している状況からの脱却を図るため、将来を見据えた新規事業の強化を進めております。日本コロムビア、ドリーミュージック、KSRのレーベル3社においては、新たなヒットを創出すべく、次世代音楽ビジネスに適合するコンテンツの開発と育成を進めております。また、豊富なカタログ資産を新たなスキームで積極的に活用し、国内だけでないグローバルなIP領域の展開を目指しております。
ロケーションビジネスにおいては、横浜みなとみらいにある「ぷかりさん橋」周辺エリアの活性化を進める一環として、「PIER21 MUSIC CAFE & BAR(ピアトゥエンティーワン ミュージック カフェ アンド バー)のプロデュースを受託し、2024年6月にオープンいたしました。今後も南青山「BAROOM」(イマーシブな円形ホールを備えたミュージックバー)、新宿東急歌舞伎町タワー内「ZEROTOKYO」(エリア最大級のライブホール「Zepp Shinjuku(TOKYO)」の夜間時間帯を活用する施設)とともに、さまざまなコンテンツを発信するリアルな場として、グループ内外で多面的な事業展開を目指してまいります。
セグメント業績につきましては、主要デジタル商品の売上が伸長し、所属アーティスト等のライブや自主公演が開催され、期間内に発売された主要パッケージ商品の売上が堅調に推移したため、売上高は前年同期比8.0%増の6,181百万円、セグメント利益は185百万円(前年同期はセグメント利益1百万円)となりました。
※本文書に記載されている会社名、製品名は、各社および各団体の商標または登録商標です。
(財政状態の分析)
当中間連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,111百万円減少し、20,791百万円となりました。主として現金及び預金ならびに売掛金の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて900百万円減少し、7,728百万円となりました。主として支払手形及び買掛金、短期借入金ならびに長期借入金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて211百万円減少し、13,062百万円となりました。主として親会社株主に帰属する中間純損失ならびに配当金の支払による減少の一方、その他有価証券評価差額金増加によるものであります。
自己資本比率は2.2ポイント増加して、62.8%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ317百万円減少し9,440百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失の計上等により、139百万円の支出(前年同期は54百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収等により226百万円の収入(前年同期は6百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少145百万円、長期借入金の返済による支出216百万円ならびに配当金の支払55百万円により405百万円の支出(前年同期は325百万円の支出)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。