四半期報告書-第31期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
国内の情報通信分野においては、2021年においてもインターネット普及率は82.9%と高水準で推移しており、その中でもスマートフォンを保有している世帯割合は88.6%と、パソコンを保有する世帯割合69.8%を大きく上回る状況となっています(※1)。また、2000年以降、若年層を中心にテレビ離れの動きが継続して進んでいるなか、2021年の日本の広告費はインターネット向け広告費が前年比21.4%増の2兆7,052億円となり、マスコミ4媒体広告費(新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算)の2兆4,538億円を上回りました(※2)。世界においてもその傾向は顕著であり、2022年の世界のデジタル広告費は前年比14.2%増の約54兆円(4,099億ドル)となり、デジタル広告費が構成比で55.5%を超える見通しです(※3)。
※1 出所: 総務省 「令和3年通信利用動向調査の結果」
※2 出所: 株式会社電通 「2021年 日本の広告費」
※3 出所: 株式会社電通 グループ「世界の広告費成長率予測(2022～2024)」
また、エンタテインメント市場においては、2021年の世界の音楽市場は特に有料サブスクリプションのストリーミングを中心に売上高は約3兆3,670億円(259億ドル)と前年比18.5%増加し、7年連続で拡大し、今世紀に入ってから最高の売上高を記録しています(※4)。日本においては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産実績は1,936億円と前年からほぼ横ばいで推移したものの、依然としてパッケージ商品の縮小傾向が続いておりますが、有料音楽配信の売上実績は895億円と前年比14%増加いたしました。有料音楽配信売上のうち、ストリーミングの売上は744億円と前年比26%増加し、有料配信売上全体の83%まで伸長しています(※5)。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大型イベントやライブ・コンサートは延期、中止を余儀なくされ、2020年のライブ・エンタテインメント市場はコロナ禍前2019年比82.4%減の1,106億円となりましたが、2021年には政府の基本的対処方針に基づく感染予防対策ガイドラインに沿ったリアルな場での音楽イベントが再開され始め、市場規模は3,072億円と2019年比51.2%減まで回復の兆しをみせています(※6)。一方で、多くのアーティストはインターネットでライブ配信を行い、新しいライブ・エンタテインメントの楽しみ方が定着し、2020年の有料型オンラインライブ市場規模は推計448億円、2021年には推計512億円まで拡大しています(※7)。
※4 出所: IFPI「Global Music Report 2022」
※5 出所: 一般社団法人日本レコード協会「日本のレコード産業2022」
※6 出所: ぴあ総研「ライブ・エンタテインメント市場規模確定値(2022年6月15日公表)」
※7 出所: ぴあ総研「国内オンラインライブ市場に関する市場調査(2022年6月15日公表)」
当社は1992年に創業され着信メロディを世界で初めて事業化するなど、携帯電話の普及とともに音楽配信事業を中核として順調に成長してまいりました。現在の音楽市場はスマートフォンの普及に伴い、ストリーミング、一般ユーザーが社会へ容易に情報発信できるユーザーアップロードコンテンツ(UUC)やソーシャルメディアといったメディアが多様化するなか、コンテンツの流通方法をはじめ、消費スタイルや、コンテンツの制作方法等、音楽業界のあらゆる活動が変化している状況にあります。
このような環境の下、当社グループは、創業以来コンテンツのデジタル流通に注力してきた取組みを活かし、引き続き『マルチコンテンツ&マルチデバイス戦略(様々なコンテンツを、必要なときに、必要な場所で楽しむことができる環境の創造)』を推進し、インターネット上に溢れる情報を収集、整理し、付加価値を高めてユーザーに提供するプラットフォームの開発など市場環境の変化に応じた新規サービス展開に取り組んでまいりました。
2020年6月にリリースした新感覚ライブ配信プラットフォーム「Thumva」(サムバ)は新たなライブ体験を提供するインターネット視聴サービスです。グループ視聴やコメント投稿のほか、アーティストに対するギフティング機能を有し、ライブ会場に参加しているような高揚感、一体感を共有することができます。また、数々のアーティストのライブ本編だけでなく、バックステージなどの配信や、オンライン体験型アトラクションなど多様なラインナップの配信を実施し、今後も様々なコンテンツの配信を予定しております。
2021年7月には「Thumva」のリソースを活用した新たな店舗向けサービスとして、Web上で問い合わせや相談を希望する顧客に対し、ワンクリックで商談が開始できるオンラインサービス「Thumva BIZ」(サムバビズ)を開始いたしました。デジタルトランスフォーメーション時代に即したオンラインでの店舗様式を提案し、様々な業種の企業だけでなく、オンライン展示会における商談システムとしても導入いただいております。「Thumva BIZ」は対面接客業を中心に、様々な分野における新たな店舗DXサービスとして、今後も販路の拡大を目指してまいります。
フェイス・グループは行動様式の変化や新たな価値観の定着を見据え、テレワーク勤務体制を恒常化し、オフィス機能を南青山オフィスに集約いたしました。横断的なコミュニケーションを再構築し活発化させることで、積極的に全社的な取り組みを行っています。今後もよりフレキシブルな「ワークスタイル」を追求し、多様で効率的な新しい働き方を実現してまいります。
当社グループの第2四半期連結累計期間の業績については、売上高は前年同期比1.2%増の7,299百万円、営業損失は240百万円(前年同期は96百万円の営業利益)、経常損失は218百万円(前年同期は234百万円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は263百万円(前年同期は53百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
当社グループは、これまで「コンテンツ事業」、「ポイント事業」、「レーベル事業」の3セグメントを報告セグメントとしておりましたが、経営管理上の意思決定や業績区分を見直した結果、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「プラットフォーム事業」、「コンテンツ事業」の2セグメントへ変更いたしました。
なお、前第2四半期連結累計期間との比較分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。
<プラットフォーム事業>プラットフォーム事業においては、既存配信事業の売上が減少を続けているため、新規性ある商品開発、多様化する収益機会の獲得に向けて各サービスの連動やプラットフォーム化を行い、今後も新たな成長分野への投資を行ってまいります。
「FaRao PRO」は、業務用BGMの提供のみならず、店舗のブランディングを提案するソリューションやアナウンス機能など、店舗運営に必要な機能拡充を中心とした営業活動を積極的に展開しております。今後とも、新たなBGM市場の創造と活性化を目指してまいります。
今後拡大が期待される「D2C」(※8)のビジネスモデルによるアーティスト向けプラットフォーム「Fans'」は、オフィシャルサイトの構築、楽曲・映像配信、アーティストグッズの販売、ファンクラブ運営などアーティスト活動に必要な機能の拡充を行っております。SNSとの連携強化によりファンがクリエイターの発信する情報を拡散することでコミュニティの創出に貢献できるシステムを導入しており、より多くのアーティストが作品や情報を自由に発信できるサービスとして、利用者の獲得、拡大を目指すとともに、利便性の追求等サービス品質の向上に努めてまいります。
※8 自社で企画・製造したサービス・商品を直接ユーザーに届けるビジネス形態。Direct to Consumerの略称。
また、ポイントサービスは小売業向けポイントシステム運営等のプラットフォームを提供するだけでなく、ポイント発行データ取得・分析・販促活用を一連のサイクルとして企画から運用までトータルでサポートし、小売業の販促効率を最大限に高めるアウトソーシングサービスを提供しております。
業績につきましては、携帯電話向けコンテンツ配信においてキャリア公式サイトサービスの売上減少や、小売業向けポイントシステム運営プラットフォームにおいて既存加盟店向けポイント発行が減少したことにより、売上高は前年同期比19.9%減の1,068百万円となり、セグメント損失は168百万円(前年同期はセグメント利益66百万円)となりました。
<コンテンツ事業>コンテンツ事業は、音楽市場の変化に伴う音楽・映像関連業界の厳しい環境の下、パッケージ商品に依存している状況からの脱却を図るため、将来を見据えた新規事業の強化を進めております。
業績につきましては、エンタテインメント市場における回復の兆しをうけ、所属アーティストの活動増加、音源使用にかかる売上の回復、また通販限定の企画商品の売り上げ増加などにより、売上高は前年同期比6.0%増の6,230百万円となりましたが、大型作品の延期などによりセグメント利益は前年同期比39.2%減の112百万円となりました。
※本文書に記載されている会社名、製品名は、各社および各団体の商標または登録商標です。
当第2四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べて740百万円減少し、24,551百万円となりました。主として現金及び預金の減少757百万円、受取手形及び売掛金の減少322百万円ならびに投資有価証券の増加433百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて575百万円増加し、8,749百万円となりました。主として長期借入金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,315百万円減少し、15,801百万円となりました。主として自己株式の取得によるものであります。
自己資本比率は4.5ポイント減少して、64.4%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ755百万円減少し、10,729百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失216百万円、売上債権の減少436百万円、仕入債務の減少643百万円等により、539百万円の支出(前年同期は127百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出267百万円、ソフトウエアの取得による支出49百万円、敷金の回収による収入126百万円があったこと等により、231百万円の支出(前年同期は103百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主として長期借入れによる収入1,450百万円、自己株式の取得による支出1,300百万円により15百万円の収入(前年同期は194百万円の支出)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
国内の情報通信分野においては、2021年においてもインターネット普及率は82.9%と高水準で推移しており、その中でもスマートフォンを保有している世帯割合は88.6%と、パソコンを保有する世帯割合69.8%を大きく上回る状況となっています(※1)。また、2000年以降、若年層を中心にテレビ離れの動きが継続して進んでいるなか、2021年の日本の広告費はインターネット向け広告費が前年比21.4%増の2兆7,052億円となり、マスコミ4媒体広告費(新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算)の2兆4,538億円を上回りました(※2)。世界においてもその傾向は顕著であり、2022年の世界のデジタル広告費は前年比14.2%増の約54兆円(4,099億ドル)となり、デジタル広告費が構成比で55.5%を超える見通しです(※3)。
※1 出所: 総務省 「令和3年通信利用動向調査の結果」
※2 出所: 株式会社電通 「2021年 日本の広告費」
※3 出所: 株式会社電通 グループ「世界の広告費成長率予測(2022～2024)」
また、エンタテインメント市場においては、2021年の世界の音楽市場は特に有料サブスクリプションのストリーミングを中心に売上高は約3兆3,670億円(259億ドル)と前年比18.5%増加し、7年連続で拡大し、今世紀に入ってから最高の売上高を記録しています(※4)。日本においては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産実績は1,936億円と前年からほぼ横ばいで推移したものの、依然としてパッケージ商品の縮小傾向が続いておりますが、有料音楽配信の売上実績は895億円と前年比14%増加いたしました。有料音楽配信売上のうち、ストリーミングの売上は744億円と前年比26%増加し、有料配信売上全体の83%まで伸長しています(※5)。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大型イベントやライブ・コンサートは延期、中止を余儀なくされ、2020年のライブ・エンタテインメント市場はコロナ禍前2019年比82.4%減の1,106億円となりましたが、2021年には政府の基本的対処方針に基づく感染予防対策ガイドラインに沿ったリアルな場での音楽イベントが再開され始め、市場規模は3,072億円と2019年比51.2%減まで回復の兆しをみせています(※6)。一方で、多くのアーティストはインターネットでライブ配信を行い、新しいライブ・エンタテインメントの楽しみ方が定着し、2020年の有料型オンラインライブ市場規模は推計448億円、2021年には推計512億円まで拡大しています(※7)。
※4 出所: IFPI「Global Music Report 2022」
※5 出所: 一般社団法人日本レコード協会「日本のレコード産業2022」
※6 出所: ぴあ総研「ライブ・エンタテインメント市場規模確定値(2022年6月15日公表)」
※7 出所: ぴあ総研「国内オンラインライブ市場に関する市場調査(2022年6月15日公表)」
当社は1992年に創業され着信メロディを世界で初めて事業化するなど、携帯電話の普及とともに音楽配信事業を中核として順調に成長してまいりました。現在の音楽市場はスマートフォンの普及に伴い、ストリーミング、一般ユーザーが社会へ容易に情報発信できるユーザーアップロードコンテンツ(UUC)やソーシャルメディアといったメディアが多様化するなか、コンテンツの流通方法をはじめ、消費スタイルや、コンテンツの制作方法等、音楽業界のあらゆる活動が変化している状況にあります。
このような環境の下、当社グループは、創業以来コンテンツのデジタル流通に注力してきた取組みを活かし、引き続き『マルチコンテンツ&マルチデバイス戦略(様々なコンテンツを、必要なときに、必要な場所で楽しむことができる環境の創造)』を推進し、インターネット上に溢れる情報を収集、整理し、付加価値を高めてユーザーに提供するプラットフォームの開発など市場環境の変化に応じた新規サービス展開に取り組んでまいりました。
2020年6月にリリースした新感覚ライブ配信プラットフォーム「Thumva」(サムバ)は新たなライブ体験を提供するインターネット視聴サービスです。グループ視聴やコメント投稿のほか、アーティストに対するギフティング機能を有し、ライブ会場に参加しているような高揚感、一体感を共有することができます。また、数々のアーティストのライブ本編だけでなく、バックステージなどの配信や、オンライン体験型アトラクションなど多様なラインナップの配信を実施し、今後も様々なコンテンツの配信を予定しております。
2021年7月には「Thumva」のリソースを活用した新たな店舗向けサービスとして、Web上で問い合わせや相談を希望する顧客に対し、ワンクリックで商談が開始できるオンラインサービス「Thumva BIZ」(サムバビズ)を開始いたしました。デジタルトランスフォーメーション時代に即したオンラインでの店舗様式を提案し、様々な業種の企業だけでなく、オンライン展示会における商談システムとしても導入いただいております。「Thumva BIZ」は対面接客業を中心に、様々な分野における新たな店舗DXサービスとして、今後も販路の拡大を目指してまいります。
フェイス・グループは行動様式の変化や新たな価値観の定着を見据え、テレワーク勤務体制を恒常化し、オフィス機能を南青山オフィスに集約いたしました。横断的なコミュニケーションを再構築し活発化させることで、積極的に全社的な取り組みを行っています。今後もよりフレキシブルな「ワークスタイル」を追求し、多様で効率的な新しい働き方を実現してまいります。
当社グループの第2四半期連結累計期間の業績については、売上高は前年同期比1.2%増の7,299百万円、営業損失は240百万円(前年同期は96百万円の営業利益)、経常損失は218百万円(前年同期は234百万円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は263百万円(前年同期は53百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
当社グループは、これまで「コンテンツ事業」、「ポイント事業」、「レーベル事業」の3セグメントを報告セグメントとしておりましたが、経営管理上の意思決定や業績区分を見直した結果、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「プラットフォーム事業」、「コンテンツ事業」の2セグメントへ変更いたしました。
なお、前第2四半期連結累計期間との比較分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。
<プラットフォーム事業>プラットフォーム事業においては、既存配信事業の売上が減少を続けているため、新規性ある商品開発、多様化する収益機会の獲得に向けて各サービスの連動やプラットフォーム化を行い、今後も新たな成長分野への投資を行ってまいります。
「FaRao PRO」は、業務用BGMの提供のみならず、店舗のブランディングを提案するソリューションやアナウンス機能など、店舗運営に必要な機能拡充を中心とした営業活動を積極的に展開しております。今後とも、新たなBGM市場の創造と活性化を目指してまいります。
今後拡大が期待される「D2C」(※8)のビジネスモデルによるアーティスト向けプラットフォーム「Fans'」は、オフィシャルサイトの構築、楽曲・映像配信、アーティストグッズの販売、ファンクラブ運営などアーティスト活動に必要な機能の拡充を行っております。SNSとの連携強化によりファンがクリエイターの発信する情報を拡散することでコミュニティの創出に貢献できるシステムを導入しており、より多くのアーティストが作品や情報を自由に発信できるサービスとして、利用者の獲得、拡大を目指すとともに、利便性の追求等サービス品質の向上に努めてまいります。
※8 自社で企画・製造したサービス・商品を直接ユーザーに届けるビジネス形態。Direct to Consumerの略称。
また、ポイントサービスは小売業向けポイントシステム運営等のプラットフォームを提供するだけでなく、ポイント発行データ取得・分析・販促活用を一連のサイクルとして企画から運用までトータルでサポートし、小売業の販促効率を最大限に高めるアウトソーシングサービスを提供しております。
業績につきましては、携帯電話向けコンテンツ配信においてキャリア公式サイトサービスの売上減少や、小売業向けポイントシステム運営プラットフォームにおいて既存加盟店向けポイント発行が減少したことにより、売上高は前年同期比19.9%減の1,068百万円となり、セグメント損失は168百万円(前年同期はセグメント利益66百万円)となりました。
<コンテンツ事業>コンテンツ事業は、音楽市場の変化に伴う音楽・映像関連業界の厳しい環境の下、パッケージ商品に依存している状況からの脱却を図るため、将来を見据えた新規事業の強化を進めております。
業績につきましては、エンタテインメント市場における回復の兆しをうけ、所属アーティストの活動増加、音源使用にかかる売上の回復、また通販限定の企画商品の売り上げ増加などにより、売上高は前年同期比6.0%増の6,230百万円となりましたが、大型作品の延期などによりセグメント利益は前年同期比39.2%減の112百万円となりました。
※本文書に記載されている会社名、製品名は、各社および各団体の商標または登録商標です。
当第2四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べて740百万円減少し、24,551百万円となりました。主として現金及び預金の減少757百万円、受取手形及び売掛金の減少322百万円ならびに投資有価証券の増加433百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて575百万円増加し、8,749百万円となりました。主として長期借入金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,315百万円減少し、15,801百万円となりました。主として自己株式の取得によるものであります。
自己資本比率は4.5ポイント減少して、64.4%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ755百万円減少し、10,729百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失216百万円、売上債権の減少436百万円、仕入債務の減少643百万円等により、539百万円の支出(前年同期は127百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出267百万円、ソフトウエアの取得による支出49百万円、敷金の回収による収入126百万円があったこと等により、231百万円の支出(前年同期は103百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主として長期借入れによる収入1,450百万円、自己株式の取得による支出1,300百万円により15百万円の収入(前年同期は194百万円の支出)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。