#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、ポイント事業において、顧客にポイントを発行した時点で売上高を計上し、ポイントが使用された時点で売上原価を計上しておりましたが、当該取引が返品権付の買戻契約に該当するため、純額で収益を認識しております。また、主としてレーベル事業における著作権者への印税の分配について、従来は楽曲使用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人として行われる取引であるため、楽曲使用者等から受け取る額から著作権者に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。さらに、レーベル事業におけるカラオケの音源使用許諾料等について従来は一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一定期間にわたり収益を認識することとしております。また、レーベル事業における返品権付きの販売については、従来は販売時に対価の全額を収益として認識し、過去の返品実績に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品の対価を除いた対価で収益を計上することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
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#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間のコンテンツ事業の売上高は243,733千円減少し、ポイント事業の売上高は934,585千円減少しておりますが、セグメント利益又は損失に影響はありません。レーベル事業の売上高は308,692千円減少し、セグメント利益は82,434千円増加しております。2021/11/12 16:11
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ※3 出所: 株式会社電通グループ「世界の広告費成長率予測(2020～2022)」
また、エンタテインメント市場においては、2020年の世界の音楽市場はストリーミングを中心に売上高は約2兆3,328億円(216億ドル)と前年比7.4%増加し、6年連続で売上高の伸びを記録しています(※4)。日本においては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産実績は1,944億円と前年比15%減少し、依然としてパッケージ商品の縮小傾向が続いておりますが、有料音楽配信の売上実績は783億円と前年比11%増加いたしました。有料音楽配信売上のうち、ストリーミングの売上は589億円と前年比27%増加し、有料配信売上全体の75%まで伸長しています(※5)。一方、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大型イベントやライブ・コンサートは延期、中止を余儀なくされており、2020年のライブ・エンタテインメント市場は前年比82.4%減の1,106億円となりました(※6)。2021年においては、政府の基本的対処方針に基づく感染予防対策ガイドラインにリアルな場での音楽イベントが再開され始めています。一方で、多くのアーティストはインターネットでライブ配信を行いつつ、会場に限定数の観客も入れる「ハイブリッド公演」を実施するなど、新しいライブ・エンタテインメントの楽しみ方が定着しつつあります。様々な動員観客規模のライブが配信され、国内のデジタルライブ市場規模は2020年に140億円に達し、2024年には約1,000億円規模へ急拡大すると予測されています(※7)。
※4 出所: IFPI「Global Music Report 2021」
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