- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 3,404,496 | 7,212,575 | 11,444,650 | 15,311,830 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 56,513 | 211,810 | 233,719 | 8,106 |
2022/06/27 10:57- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(主な関係会社)日本コロムビア㈱、㈱ドリーミュージック
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用された会計方針に準拠した方法であります。
2022/06/27 10:57- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社:Rightsscale USA, Inc.、一般社団法人臨床音楽協会
連結の範囲から除いた理由:非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/27 10:57 - #4 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
2022/06/27 10:57- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は96,993千円減少し、売上原価は同額減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は90,951千円増加しております。
時価の算定に関する会計基準等の適用
2022/06/27 10:57- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、ポイント事業において、顧客にポイントを発行した時点で売上高を計上し、ポイントが使用された時点で売上原価を計上しておりましたが、当該取引が返品権付の買戻契約に該当するため、純額で収益を認識しております。また、主としてレーベル事業における著作権者への印税の分配について、従来は楽曲使用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人として行われる取引であるため、楽曲使用者等から受け取る額から著作権者に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。さらに、レーベル事業におけるカラオケの音源使用許諾料等について従来は一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一定期間にわたり収益を認識することとしております。また、レーベル事業における返品権付きの販売については、従来は販売時に対価の全額を収益として認識し、過去の返品実績に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品の対価を除いた対価で収益を計上することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/06/27 10:57- #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| セグメント | 合計 |
| コンテンツ | ポイント | レーベル | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,255,012 | 579,882 | 12,476,935 | 15,311,830 |
| 外部顧客への売上高 | 2,255,012 | 579,882 | 12,476,935 | 15,311,830 |
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「4. 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであり、各報告セグメントにおいて、概ね一時点で移転される財として収益を認識しておりますが、レーベル事業におけるカラオケの音源使用許諾料等については、一定期間で移転される財として収益を認識しております。
2022/06/27 10:57- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用された会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のコンテンツ事業の売上高は554,913千円減少し、ポイント事業の売上高は1,867,016千円減少しておりますが、セグメント利益又は損失に影響はありません。レーベル事業の売上高は987,941千円減少し、セグメント利益は3,011千円増加しております。2022/06/27 10:57 - #9 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のコンテンツ事業の売上高は554,913千円減少し、ポイント事業の売上高は1,867,016千円減少しておりますが、セグメント利益又は損失に影響はありません。レーベル事業の売上高は987,941千円減少し、セグメント利益は3,011千円増加しております。2022/06/27 10:57 - #10 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/27 10:57 - #11 売上高及び売上原価に関する注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 売上原価には下記が含まれております。
2022/06/27 10:57- #12 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において事業運営体制を変更したことに伴い、コンテンツ事業に関する資産グループの回収可能価額が減少したことにより減損損失(117,147千円)を計上しております。その内訳は、株式会社フェイスのコンテンツ事業において工具器具備品3,828千円、ソフトウェア113,319千円であります。
減損損失の金額を検討するに当たり、回収可能価額を資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により算定しております。将来キャッシュ・フローについては、過去の業績を基に翌年度の成長予測を反映した取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間についての売上高の成長予測に基づき算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画の基礎となる各資産グループの将来の売上高の成長予測であります。
なお、将来キャッシュ・フローがマイナスの資産グループについては回収可能価額をゼロとして評価しております。
2022/06/27 10:57- #13 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
2.過去3年間において下記a~fのいずれかに該当していた者。
a.当社との一事業年度の取引額が、当社または当該取引先のいずれかの連結売上高の1%を超える取引先またはその業務執行者。
b.当社への出資比率が5%以上の大株主またはその業務執行者。
2022/06/27 10:57- #14 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の売上高認識額 | 28,270千円 | | 1,071千円 |
| 賞与引当金 | 119,070千円 | | 80,845千円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
2022/06/27 10:57- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
※3 出所:株式会社電通グループ「世界の広告費成長率予測(2021~2024)」
また、エンタテインメント市場においては、2021年の世界の音楽市場は特に有料サブスクリプションのストリーミングを中心に売上高は約3兆3,670億円(259億ドル)と前年比18.5%増加し、7年連続で拡大し、今世紀に入ってから最高の売上高を記録しています(※4)。日本においては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産実績は1,936億円と前年からほぼ横ばいで推移したものの、依然としてパッケージ商品の縮小傾向が続いておりますが、有料音楽配信の売上実績は895億円と前年比14%増加いたしました。有料音楽配信売上のうち、ストリーミングの売上は744億円と前年比26%増加し、有料配信売上全体の83%まで伸長しています(※5)。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大型イベントやライブ・コンサートは延期、中止を余儀なくされ、2020年のライブ・エンタテインメント市場は前年比82.4%減の1,106億円となりました(※6)。一方で、多くのアーティストはインターネットでライブ配信を行いつつ、会場に限定数の観客も入れる「ハイブリッド公演」を実施するなど、新しいライブ・エンタテインメントの楽しみ方が定着しつつあります。様々な動員観客規模のライブが配信され、2020年の有料型オンラインライブ市場規模は推計448億円となりました(※7)。2021年においては、政府の基本的対処方針に基づく感染予防対策ガイドラインに沿ったリアルな場での音楽イベントが再開され始め、1月~6月までに開催されたライブ総公演数は前年比216.2%、前々年比64.0%まで回復の兆しをみせています(※8)。
2022/06/27 10:57- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
主要な非連結子会社:Rightsscale USA, Inc.、一般社団法人臨床音楽協会
連結の範囲から除いた理由:非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項
2022/06/27 10:57- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
将来の収益力に基づく課税所得の見積は、年次予算を含む将来の事業計画を基礎としており、その主
要な仮定は売上高の予測であります。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
2022/06/27 10:57- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 949,264千円 | 1,010,490千円 |
| 売上原価 | 110,505千円 | 118,948千円 |
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