	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給与手当	1,753,834千円	1,873,077千円
賞与引当金繰入額	245,019千円	222,161千円
退職給付費用	100,109千円	82,110千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
a. 商品及び製品
当社及び一部の連結子会社は主として総平均法に、その他の連結子会社は主として先入先出法によっております。
b. 仕掛品
一部の連結子会社は主として総平均法に、その他の連結子会社は個別法によっております。
c. 原材料及び貯蔵品
主として総平均法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
工具、器具及び備品 2～20年2023/06/26 12:00

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	1,604,858	515,851	494,408	1,626,301
賞与引当金	54,446	56,704	54,446	56,704
役員株式給付引当金	27,452	4,761	0	32,214

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
税務上の売上高認識額	1,071千円	1,833千円
賞与引当金	80,845千円	21,337千円
未払事業税等	△6,738千円	17,353千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
①市場価格のない株式等以外の時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
ものり算定)を採用しております。
②市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2023/06/26 12:00