純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
a. 商品及び製品
当社及び一部の連結子会社は主として総平均法に、その他の連結子会社は主として先入先出法によっております。
b. 仕掛品
一部の連結子会社は主として総平均法に、その他の連結子会社は個別法によっております。
c. 原材料及び貯蔵品
主として総平均法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/24 12:02

#2 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には全て減損処理を行っており、30～50%下落した場合は、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない非上場株式については、株式の実質価額(1株あたりの純資産額に所有株式数を乗じた金額)が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、これらの株式について、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50%程度を下回っている場合に、減損処理を行うこととしております。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、前連結会計年度末に比べ211百万円減少し、前期比2.4%減の8,629百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金の増加ならびに長期借入金の返済による減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,111百万円減少し、前期比13.7%減の13,274百万円となりました。主として親会社株主に帰属する当期純損失ならびにその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。自己資本比率は60.6%となりました。
セグメントの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間

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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

上場株式については、期末日の時価が取得原価に対し50%以上下落した場合には、個々に回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない非上場株式については、株式の実質価額(1株あたりの純資産額に所有株式数を乗じた金額)が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、これらの株式について、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50%程度を下回っている場合に、減損処理を行うこととしております。
また、将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) その他有価証券
①市場価格のない株式等以外の 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
もの り算定)を採用しております。

2024/06/24 12:02

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2023年3月31日)	当連結会計年度末(2024年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	15,385,889	13,274,133
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
(うち非支配株主持分(千円))	(-)	(-)

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