訂正有価証券報告書-第22期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、今後も企業体質の強化および積極的な事業投資に備えた資金確保を優先する方針ですが、株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、経営成績および財政状態を勘案しつつ利益配当を検討する所存であります。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり55円の配当(うち中間配当50円、期末配当5円(注))を実施することを決定いたしました。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。
当社は、「毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)平成25年10月1日付で、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行うとともに、100株を1単元とする単元株制度を採用しております。定時株主総会の1株当たり配当額については、当該株式分割を反映した額を記載しております。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり55円の配当(うち中間配当50円、期末配当5円(注))を実施することを決定いたしました。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。
当社は、「毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成25年11月12日 取締役会決議 | 56,967 | 50 |
| 平成26年6月27日 定時株主総会決議 | 56,951 | 5 |
(注)平成25年10月1日付で、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行うとともに、100株を1単元とする単元株制度を採用しております。定時株主総会の1株当たり配当額については、当該株式分割を反映した額を記載しております。