(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(株式交換による連結子会社の完全子会社化)
当社および日本コロムビア株式会社(以下「日本コロムビア」といいます。)は、平成29年8月1日に当社を株式交換完全親会社とし、日本コロムビアを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を実施しました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
統合当事企業の名称 日本コロムビア
事業の内容 オーディオ、ビデオ、ゲームソフト等の制作、宣伝、販売、音楽アーティストのマネジメント等
② 企業結合日
平成29年8月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、日本コロムビアを株式交換完全子会社とする株式交換
④ 結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社および日本コロムビアは、急速に変化していく事業環境の中で、資本面・事業面の一元化を進め、両社の技術・人材を効率的に活用していくことを目指しています。本株式交換により、ユーザーサイドとアーティスト等のコンテンツ制作者サイド双方に対して新たな事業手法を導入していくために必要な投資を、機を逸することなく果敢に行い、これまで以上に新たなサービス・新市場を創出して両社の企業価値をさらに向上させてまいります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(3) 追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社普通株式 4,823,818千円
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率

	当社 (株式交換完全親会社)	日本コロムビア (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る交換比率	1	0.59

② 株式交換比率の算定方法
株式交換比率の算定に当たっては、当社は、第三者算定機関として野村證券株式会社を、また、法務アドバイザーとしてアンダーソン・毛利・友常法律事務所を選定し、一方、日本コロムビアは、第三者算定機関として株式会社プルータス・コンサルティングを、また、法務アドバイザーとして岩田合同法律事務所を選定しました。野村證券株式会社は、当社および日本コロムビアの双方について、市場株価平均法およびDCF法による分析を行い、これらを総合的に勘案して株式交換比率を算定しております。株式会社プルータス・コンサルティングは、当社および日本コロムビアの双方について、市場株価法、類似会社比較法およびDCF法による分析を行い、これらを総合的に勘案して株式交換比率を算定しております。これらの算定結果および法務アドバイザーの助言を参考に、当事者間で協議し株式交換比率を決定いたしました。
③ 交付株式数
当社普通株式 3,899,611株
(上記株式数のうち、当社が保有する自己株式を2,028,520株充当し残数1,871,091株については、新たに普通株式を発行いたしました)