四半期報告書-第26期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
国内の情報通信分野においては、デバイスの多様化とともにスマートフォンの普及が一層進み、2017年度上期のスマートフォンの出荷台数は前年同期比12.9%増の1,373万台となり(※1)、また、スマートフォンからのインターネット利用者は前年同期比11%増の6,193万人とPCからのインターネット利用者がピークだった2011年の利用者数を初めて上回りました(※2)。今後もインターネット利用率とスマートフォンの普及拡大を背景に、デジタル化時代に沿ったサービスへの移行が加速していくものと見込まれ、時代に即したユーザーニーズに機敏に対応していくことがますます重要となっています。
※1出所:株式会社MM総研「2017年度上期国内携帯電話端末出荷概況」
※2出所:ニールセンデジタル株式会社「Digital Trends 2017 上半期」
このような環境の下、当社は、創業以来コンテンツのデジタル流通に注力してきた取組みを活かし、引き続き『マルチコンテンツ&マルチデバイス戦略(様々なコンテンツを、必要なときに、必要な場所で楽しむことができる環境の創造)』を推進し、インターネット上に溢れる情報を収集、整理し、付加価値を高めてユーザーに提供するプラットフォームの開発など市場環境の変化に応じた新規サービス展開に取り組んでまいりました。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績について、売上高は前年同期比4.2%増の16,344百万円、営業利益は前年同期比21.7%減の1,319百万円、経常利益は前年同期比23.2%減の1,229百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比37.9%増の862百万円となりました。
また、当社においては平成29年6月29日、日本コロムビア株式会社においては同年6月23日にそれぞれ開催されました定時株主総会において株式交換契約が承認され、平成29年8月1日を効力発生日とする株式交換により、当社は、日本コロムビア株式会社の全株式を取得し、完全子会社化が完了しました。これに伴い事業戦略の一元化と意思決定のスピードアップ、ノウハウ・人材等の効率的な活用をより一層進めるとともに、音楽業界の変革期に対応する創造力を強化し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<コンテンツ事業>コンテンツ事業においては、スマートフォンなどの普及や音楽視聴スタイルの変化など市場環境に応じた新たな商品開発を積極的に進めているほか、多様化する収益源の獲得に向けてプラットフォーム化などを行うとともに、既存の事業を含めたサービス内容や市場性の結果検証を行い、機能の改善や各サービスの連動など、より付加価値を高める施策を推進しております。
「FaRao PRO」は、インターネットを活用した業務用BGM、アナウンス機能に加え、サイネージや防犯カメラなど、店舗運営に必要な機能拡充、営業活動を積極的に展開しております。また、フランス、インドネシアにおいても、日本でのサービスを基盤として「FaRao PRO」事業を開始しており、インドネシアホテルチェーンへの一括導入を行うなど、新規開拓を進めております。今後とも、国内外において新たな音楽市場の創造と活性化に取り組んでまいります。
アーティスト向けプラットフォーム「Fans’」は、オフィシャルサイトの構築、楽曲・映像配信、アーティストグッズの販売、ファンクラブ運営などアーティスト活動に必要な機能の拡充を行iっております。より多くのアーティストが作品や情報を自由に発信できるサービスとして、利用者の獲得、拡大を目指すとともに、使いやすさの追及等サービス品質の向上に努めてまいります。
この結果、コンテンツ事業の売上高は、市場環境の変化に合わせた新たなサービス展開を積極的に進めたものの、フィーチャーフォン向けサービスの売上減少により、前年同期比4.8%減の3,171百万円となり、営業損失は118百万円(前年同期は営業損失9百万円)となりました。
<ポイント事業>ポイント事業においては、既存加盟店でのポイント発行が、ポイント倍セール等の施策もあり、引き続き堅調に推移しました。また、セルフリキデーション(※3)事業も堅調であったことから、売上高は、前年同期比10.7%増の2,009百万円となりました。営業利益に関しましては、人員増やオフィス増設等によるコスト増のため、前年同期比17.8%減の61百万円となりました。
※3 シールなどのポイントを貯めて、様々な商品を割引価格で購入できるキャンペーン
<レーベル事業>レーベル事業においては、音楽市場の縮小に伴う音楽・映像関連業界の厳しい環境の下、パッケージ商品に依存している状況からの脱却を図るため、将来を見すえた新規事業の強化を進めております。
業績につきましては、前年同期の売上に貢献いたしましたJ-POP作品及び教育作品の売上は減少いたしましたが、アニメ作品、ゲーム作品が好調に推移したこと、新たに株式会社ドリーミュージックを連結したことに伴い、売上高は前年同期比5.9%増の11,163百万円、営業利益は前年同期比15.2%減の1,374百万円となりました。
※本文書に記載されている会社名、製品名は、各社および各団体の商標または登録商標です。
(2) 財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて699百万円減少し26,260百万円となりました。主として現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて1,693百万円減少し7,199百万円となりました。主として支払手形及び買掛金の減少ならびに借入金を返済したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて994百万円増加し19,061百万円となりました。主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、自己株式の減少等によるものであります。
自己資本比率は、13.0ポイント改善し、72.5%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。