四半期報告書-第24期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
インターネット環境の整備と共にスマートフォン・タブレット等の高機能なモバイル端末が世界的に普及しつつある中、国内の情報通信分野においては、スマートフォンの利用率が全体で6割を超え、平成26年のモバイル機器からのインターネット平均利用時間も平成24年と比べ34%増加し50.5分となるなど(※1)、フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行が継続している状況にあります。
また、音楽コンテンツ市場においても、月額の定額料金で音楽が聴き放題となるサブスクリプション型音楽配信サービスが国内外で次々に開始されるなど、市場環境と楽曲流通のしくみ、コンテンツの利用意識が変化しています。
今後はインターネットとスマートフォンの定着と高機能化を背景に、デジタル化時代に沿ったサービスへの移行が加速していくものと見込まれ、環境と市場の変化に合わせたサービス展開を機敏に提供していくことがますます重要となっています。
※1 総務省「平成26年(2014年)情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」
このような環境の下、当社が創業以来コンテンツのデジタル流通に注力してきた取組みを活かし、引き続き『マルチコンテンツ&マルチデバイス戦略(様々なコンテンツを、必要なときに、必要な場所で楽しむことができる環境の創造)』を推進し、インターネット上に溢れる情報を収集、整理し、付加価値を高めてユーザーに提供するプラットフォームの開発など市場環境の変化に応じた新規サービス展開に取り組んでまいりました。また、コンテンツ事業においては、グループ間の事業シナジーを活かした音楽サービスのプラットフォーム構築や、サブスクリプションをはじめとする音楽配信事業の拡充、強化に引き続き注力いたしました。
当社グループの第1四半期連結累計期間の業績については、当社グループの主要な売上であるフィーチャーフォン向け配信サービスの売上は引き続き減少しているものの、スマートフォン向けサービスの売上が堅調に伸びていること、連結子会社である日本コロムビア株式会社の業績が黒字に転じたことにより、売上高は前年同期比5.6%増の4,695百万円、営業利益は164百万円(前年同期は営業損失391百万円)、経常利益は168百万円(前年同期は経常損失386百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は55百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失293百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<コンテンツ事業>コンテンツ事業においては、スマートフォン等の普及、ライフスタイルの変化など市場環境に応じた新たな商品開発を積極的に進めているほか、多様化する収益の獲得に向けて各サービスの連動やプラットフォーム化などを行うとともに、既存の事業を含めたサービス内容や市場性の結果検証を行い、機能の改善や他のサービスとの組み合わせなど、より付加価値を高める施策を推進しております。これらの取組みは、国内にとどまらず高い成長が見込めるアジア諸国などグローバルでの事業展開を見据えており、引き続き新たな成長機会へチャレンジしております。
BGM機能に加え、販売促進などの店舗運営に必要な機能を兼ね備えた店舗ソリューションサービス「FaRao PRO」は、販売代理店とのパートナーシップによる営業、音響工事、メンテナンス網を確保し、チェーン店のほか全国の未開拓の中小店舗市場もターゲットとして導入拡大を図っております。今後は、海外展開も視野に入れ、国内外において新たなBGM市場の創造と活性化を目指してまいります。
ファンクラブ運営やライブチケット等の販売などアーティスト活動のすべてをワンストップで提供できる「Fans'」は、当社グループの多様な音楽・アーティスト関連サービスの機能を活用した音楽ビジネスの総合プラットフォームとして平成27年4月に本格始動いたしました。今後もアーティストとファンの交流に必要となる機能を付加し、さらなる利用者拡大を図ってまいります。
教育コミュニケーションの分野では、保育施設と保護者のための連絡帳機能や迷子防止機能を有するシステム開発に取り組み、様々な角度から子供を見守るサービスとして平成27年8月より保育施設にテスト導入いたします。このような育児、教育に関わるスマートフォン向けサービスは、国や自治体でも活用が検討されているニーズの高い分野であり、当社グループがこれまで蓄積してきたコンテンツのデジタル流通のノウハウを生かしながら順次全国の保育施設への導入を目指してまいります。
この結果、コンテンツ事業の売上高は、フィーチャーフォン向けの売上減少が続く一方で、市場環境の変化に合わせた新たなサービス展開を積極的に進めた結果、前年同期比3.0%増の1,125百万円となりました。営業利益は、外注費や広告宣伝費をはじめとするコスト削減の結果、32百万円増の33百万円(前年同期は営業利益0百万円)となりました。
<ポイント事業>ポイント事業においては、ポイントカード加盟店でのポイント発行が堅調に推移したものの、復興支援・住宅エコポイント事業の制度終了などによるエコポイント売上の減少により、売上高は、前年同期比2.4%減の571百万円となりました。営業利益は、サーバー管理型への移行に伴う旧ポイントの回収が落ち着いたことや、仕入コストの見直し、販売費及び一般管理費の抑制などにより、前年同期比165.8%増の53百万円となりました。
<コロムビア事業>コロムビア事業においては、音楽市場の縮小に伴う音楽・映像関連業界の厳しい環境の下、パッケージ商品に依存している状況からの脱却を図るため、将来を見すえた新規事業の強化を進めております。
業績につきましては、アニメ関連作品の市販・配信売上が好調に推移したこと、特販・通販事業において全般的に売上が増加したことにより、売上高は前年同期比8.4%増の2,998百万円となりました。損益につきましては、売上高の増加および昨年度に実施した構造改革による固定費の大幅削減により、営業利益は485百万円増の71百万円(前年同期は営業損失413百万円)となりました。
※本文書に記載されている商品・サービス名は株式会社フェイスの日本またはその他の国における商標または登録商標です。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,351百万円減少し、24,483百万円となりました。主として受取手形及び売掛金、商品及び製品、自己株式取得のための金銭の信託の減少等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて1,141百万円減少し、6,970百万円となりました。主として支払手形及び買掛金、未払費用、未払金の減少等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて209百万円減少し、17,513百万円となりました。主として自己株式の増加等によるものであります。
自己資本比率は2.6ポイント増加して、68.1%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。