四半期報告書-第26期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
国内の情報通信分野においては、スマートフォンやタブレット型多機能端末等のデバイスの多様化とともに普及が一層進み、従前の急激な普及期と比較すると増加ペースは緩やかであるものの、平成28年度のスマートフォン出荷台数は3,013万台と初めて3,000万台を越え、これまでのピークであった2012年度を上回る過去最高の出荷台数を記録しました(※1)。このようにフィーチャーホンからスマートフォンへの切り替えの進展に伴い、サービスの変容が引き続き求められていくとともに、今後も消費者の嗜好やライフスタイル、市場の変化に合わせたサービスを機敏に提供していくことの重要さが増しています。
※1 株式会社MM総研「2016年度通期国内携帯電話端末出荷概況」(平成29年5月18日発表)
このような環境の下、当社は、創業以来コンテンツのデジタル流通に注力してきた取組みを活かし、引き続き『マルチコンテンツ&マルチデバイス戦略(様々なコンテンツを、必要なときに、必要な場所で楽しむことができる環境の創造)』を推進し、インターネット上に溢れる情報を収集、整理し、付加価値を高めてユーザーに提供するプラットフォームの開発など市場環境の変化に応じた新規サービス展開に取り組んでまいりました。
当社グループの第1四半期連結累計期間の業績について、売上高は前年同期比2.6%増の5,034百万円、営業利益は前年同期比31.4%減の353百万円、経常利益は前年同期比40.3%減の298百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比61.4%減の80百万円となりました。
また、当社においては平成29年6月29日、日本コロムビア株式会社においては同年6月23日にそれぞれ開催された定時株主総会において株式交換契約が承認され、平成29年8月1日を効力発生日とする株式交換により、当社は、日本コロムビア株式会社の全株式を取得し、完全子会社化が完了いたしました。このたびの完全子会社化により事業戦略の一元化と意思決定のスピードアップ、ノウハウ・人材等の効率的な活用をより一層進めるとともに、音楽業界の変革期に対応する創造力を強化し、両社およびフェイス・グループ全体の更なる企業価値の向上に努めてまいります。
<コンテンツ事業>コンテンツ事業においては、スマートフォンなどの普及や音楽視聴スタイルの変化など市場環境に応じた新たな商品開発を積極的に進めているほか、多様化する収益源の獲得に向けてプラットフォーム化などを行うとともに、既存の事業を含めたサービス内容や市場性の結果検証を行い、機能の改善や各サービスの連動など、より付加価値を高める施策を推進しております。
「FaRao PRO」は、インターネットを活用した業務用BGM、アナウンス機能に加え、サイネージや防犯カメラ機能など、店舗運営に必要な機能拡充、営業活動を積極的に展開しております。また、本年4月に京都で開催されました国際アルツハイマー病協会国際会議では、フランス アンジェ市との連携による医療機関への「FaRao PRO」導入事例の紹介を行う等、店舗に限らず幅広い領域での活用に積極的に取り組んでおります。フランス、インドネシアにおいても、日本でのサービスを基盤として「FaRao PRO」事業を開始しており、今後とも、国内外において新たなBGM市場の創造と活性化を目指してまいります。
アーティスト向けプラットフォーム「Fans’」は、オフィシャルサイトの構築、楽曲・映像配信、アーティストグッズの販売、ファンクラブ運営などアーティスト活動に必要な機能の拡充を行っております。より多くのアーティストが作品や情報を自由に発信できるサービスとして、利用者の獲得、拡大を目指すとともに、使いやすさの追及等サービス品質の向上に努めてまいります。
この結果、コンテンツ事業の売上高は、市場環境の変化に合わせた新たなサービス展開を積極的に進めたものの、フィーチャーフォン向けサービスの売上減少により、前年同期比11.8%減の980百万円となり、営業損失は33百万円(前年同期は営業損失30百万円)となりました。
<ポイント事業>ポイント事業においては、既存加盟店でのポイント発行が堅調に推移し、セルフリキデーション(※2)事業も好調であったことにより、売上高は、前年同期比14.0%増の596百万円となりましたが、オフィス移転等により、営業利益は、前年同期比32.2%減の26百万円となりました。
※2 シールなどのポイントを貯めて、様々な商品を割引価格で購入できるキャンペーン
<レーベル事業>レーベル事業においては、音楽市場の縮小に伴う音楽・映像関連業界の厳しい環境の下、パッケージ商品に依存している状況からの脱却を図るため、将来を見すえた新規事業の強化を進めております。
業績につきましては、前年同期の売上に貢献いたしましたアニメ関連作品、J-POP作品及び教育作品の売上は減少しましたが、株式会社ドリーミュージック及び同社の連結子会社を新たに連結したことに伴い、売上高は前年同期比5.6%増の3,458百万円となりました。利益につきましては、利益率の高い音源使用売上の減少等により、営業利益は前年同期比29.2%減の358百万円となりました。
※本文書に記載されている会社名、製品名は、各社および各団体の商標または登録商標です。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて929百万円減少し、26,029百万円となりました。主として現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品の減少及び仕掛品、投資有価証券の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて1,285百万円減少し、7,607百万円となりました。主として支払手形及び買掛金、未払費用、借入金、流動負債のその他の減少等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて356百万円増加し、18,422百万円となりました。主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、非支配株主持分の増加等によるものであります。
自己資本比率は2.6ポイント増加して、62.1%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。