四半期報告書-第26期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
国内の情報通信分野においては、デバイスの多様化とともにスマートフォンやタブレット型多機能端末等の普及が一層進み、従前の急激な普及期と比較すると増加ペースは緩やかであるものの、個人のスマートフォンの保有率の推移は平成23年に14.6%であったものが、平成28年には56.8%と5年間で4倍にまで上昇しています。(※1)このようにスマートフォンへの切り替えの進展に伴い、サービスの変容が引き続き求められていくとともに、今後も消費者の嗜好やライフスタイル、市場の変化に合わせたサービスを機敏に提供していくことの重要さが増しています。
※1 出所: 総務省 平成29年版 「情報通信白書」
このような環境の下、当社は、創業以来コンテンツのデジタル流通に注力してきた取組みを活かし、引き続き 『マルチコンテンツ&マルチデバイス戦略(様々なコンテンツを、必要なときに、必要な場所で楽しむことができる環境の創造)』を推進し、インターネット上に溢れる情報を収集、整理し、付加価値を高めてユーザーに提供するプラットフォームの開発など市場環境の変化に応じた新規サービス展開に取り組んでまいりました。
当社グループの第2四半期連結累計期間の業績について、売上高は前年同期比3.5%増の10,703百万円、営業利益は前年同期比19.6%減の907百万円、経常利益は前年同期比21.3%減の852百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比29.1%増の560百万円となりました。
また、当社においては平成29年6月29日、日本コロムビア株式会社においては同年6月23日にそれぞれ開催されました定時株主総会において株式交換契約が承認され、平成29年8月1日を効力発生日とする株式交換により、当社は、日本コロムビア株式会社の全株式を取得し、完全子会社化が完了しました。このたびの完全子会社化により事業戦略の一元化と意思決定のスピードアップ、ノウハウ・人材等の効率的な活用をより一層進めるとともに、音楽業界の変革期に対応する創造力を強化し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
<コンテンツ事業>コンテンツ事業においては、スマートフォンなどの普及や音楽視聴スタイルの変化など市場環境に応じた新たな商品開発を積極的に進めているほか、多様化する収益源の獲得に向けてプラットフォーム化などを行うとともに、既存の事業を含めたサービス内容や市場性の結果検証を行い、機能の改善や各サービスの連動など、より付加価値を高める施策を推進しております。
「FaRao PRO」は、インターネットを活用した業務用BGM、アナウンス機能に加え、サイネージや防犯カメラなど、店舗運営に必要な機能拡充、営業活動を積極的に展開しております。また、フランス、インドネシアにおいても、日本でのサービスを基盤として「FaRao PRO」事業を開始しており、本年4月に京都で開催されました国際アルツハイマー病協会国際会議では、フランス アンジェ市との連携による現地の老人向け介護施設への「FaRao PRO」導入事例の紹介を行い店舗に限らない幅広い領域での取り組みとして高い評価をいただきました。今後とも、国内外において新たな音楽市場の創造と活性化を目指してまいります。
アーティスト向けプラットフォーム「Fans’」は、オフィシャルサイトの構築、楽曲・映像配信、アーティストグッズの販売、ファンクラブ運営などアーティスト活動に必要な機能の拡充を行っております。より多くのアーティストが作品や情報を自由に発信できるサービスとして、利用者の獲得、拡大を目指すとともに、使いやすさの追及等サービス品質の向上に努めてまいります。
この結果、コンテンツ事業の売上高は、市場環境の変化に合わせた新たなサービス展開を積極的に進めたものの、フィーチャーフォン向けサービスの売上減少により、前年同期比8.7%減の2,025百万円となり、営業損失は58百万円(前年同期は営業損失3百万円)となりました。
<ポイント事業>ポイント事業においては、既存加盟店でのポイント発行が、ポイント倍セール等の施策もあり、引き続き堅調に推移しました。また、セルフリキデーション(※2)事業も堅調であったことに加え、ホテル業界等で新規取引先を獲得することが出来ました。これらにより売上高は、前年同期比5.8%増の1,214百万円となりました。
営業利益に関しましては、人員増やオフィス増設等によるコスト増のため、前年同期比45.2%減の31百万円となりました。
※2 シールなどのポイントを貯めて、様々な商品を割引価格で購入できるキャンペーン
<レーベル事業>レーベル事業においては、音楽市場の縮小に伴う音楽・映像関連業界の厳しい環境の下、パッケージ商品に依存している状況からの脱却を図るため、将来を見すえた新規事業の強化を進めております。
業績につきましては、前年同期の売上に貢献いたしましたJ-POP作品及び教育作品の売上は減少いたしましたが、アニメ作品、ゲーム作品が好調に推移したこと、そして新たに株式会社ドリーミュージックを連結したことに伴い、売上高は前年同期比7.0%増の7,464百万円となりました。利益につきましては、利益率の高い音源使用売上の減少等により、営業利益は前年同期比13.2%減の931百万円となりました。
※本文書に記載されている会社名、製品名は、各社および各団体の商標または登録商標です。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて407百万円減少し、26,552百万円となりました。主として現金及び預金が減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて1,154百万円減少し、7,738百万円となりました。主として、借入金を返済したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて747百万円増加し、18,813百万円となりました。主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、自己株式の減少によること等によるものであります。
自己資本比率は11.2ポイント改善して、70.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ828百万円減少し、12,940百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等により、296百万円の支出(前年同期は1,026百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入500百万円、投資有価証券の売却による収入137百万円があったものの、定期預金の預入による支出530百万円、ソフトウエアの取得による支出87百万円があったこと等により、190百万円の支出(前年同期は1,086百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出207百万円、短期借入金の返済による支出100百万円があったこと等により前年同期比33.2%減の342百万円の支出となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
国内の情報通信分野においては、デバイスの多様化とともにスマートフォンやタブレット型多機能端末等の普及が一層進み、従前の急激な普及期と比較すると増加ペースは緩やかであるものの、個人のスマートフォンの保有率の推移は平成23年に14.6%であったものが、平成28年には56.8%と5年間で4倍にまで上昇しています。(※1)このようにスマートフォンへの切り替えの進展に伴い、サービスの変容が引き続き求められていくとともに、今後も消費者の嗜好やライフスタイル、市場の変化に合わせたサービスを機敏に提供していくことの重要さが増しています。
※1 出所: 総務省 平成29年版 「情報通信白書」
このような環境の下、当社は、創業以来コンテンツのデジタル流通に注力してきた取組みを活かし、引き続き 『マルチコンテンツ&マルチデバイス戦略(様々なコンテンツを、必要なときに、必要な場所で楽しむことができる環境の創造)』を推進し、インターネット上に溢れる情報を収集、整理し、付加価値を高めてユーザーに提供するプラットフォームの開発など市場環境の変化に応じた新規サービス展開に取り組んでまいりました。
当社グループの第2四半期連結累計期間の業績について、売上高は前年同期比3.5%増の10,703百万円、営業利益は前年同期比19.6%減の907百万円、経常利益は前年同期比21.3%減の852百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比29.1%増の560百万円となりました。
また、当社においては平成29年6月29日、日本コロムビア株式会社においては同年6月23日にそれぞれ開催されました定時株主総会において株式交換契約が承認され、平成29年8月1日を効力発生日とする株式交換により、当社は、日本コロムビア株式会社の全株式を取得し、完全子会社化が完了しました。このたびの完全子会社化により事業戦略の一元化と意思決定のスピードアップ、ノウハウ・人材等の効率的な活用をより一層進めるとともに、音楽業界の変革期に対応する創造力を強化し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
<コンテンツ事業>コンテンツ事業においては、スマートフォンなどの普及や音楽視聴スタイルの変化など市場環境に応じた新たな商品開発を積極的に進めているほか、多様化する収益源の獲得に向けてプラットフォーム化などを行うとともに、既存の事業を含めたサービス内容や市場性の結果検証を行い、機能の改善や各サービスの連動など、より付加価値を高める施策を推進しております。
「FaRao PRO」は、インターネットを活用した業務用BGM、アナウンス機能に加え、サイネージや防犯カメラなど、店舗運営に必要な機能拡充、営業活動を積極的に展開しております。また、フランス、インドネシアにおいても、日本でのサービスを基盤として「FaRao PRO」事業を開始しており、本年4月に京都で開催されました国際アルツハイマー病協会国際会議では、フランス アンジェ市との連携による現地の老人向け介護施設への「FaRao PRO」導入事例の紹介を行い店舗に限らない幅広い領域での取り組みとして高い評価をいただきました。今後とも、国内外において新たな音楽市場の創造と活性化を目指してまいります。
アーティスト向けプラットフォーム「Fans’」は、オフィシャルサイトの構築、楽曲・映像配信、アーティストグッズの販売、ファンクラブ運営などアーティスト活動に必要な機能の拡充を行っております。より多くのアーティストが作品や情報を自由に発信できるサービスとして、利用者の獲得、拡大を目指すとともに、使いやすさの追及等サービス品質の向上に努めてまいります。
この結果、コンテンツ事業の売上高は、市場環境の変化に合わせた新たなサービス展開を積極的に進めたものの、フィーチャーフォン向けサービスの売上減少により、前年同期比8.7%減の2,025百万円となり、営業損失は58百万円(前年同期は営業損失3百万円)となりました。
<ポイント事業>ポイント事業においては、既存加盟店でのポイント発行が、ポイント倍セール等の施策もあり、引き続き堅調に推移しました。また、セルフリキデーション(※2)事業も堅調であったことに加え、ホテル業界等で新規取引先を獲得することが出来ました。これらにより売上高は、前年同期比5.8%増の1,214百万円となりました。
営業利益に関しましては、人員増やオフィス増設等によるコスト増のため、前年同期比45.2%減の31百万円となりました。
※2 シールなどのポイントを貯めて、様々な商品を割引価格で購入できるキャンペーン
<レーベル事業>レーベル事業においては、音楽市場の縮小に伴う音楽・映像関連業界の厳しい環境の下、パッケージ商品に依存している状況からの脱却を図るため、将来を見すえた新規事業の強化を進めております。
業績につきましては、前年同期の売上に貢献いたしましたJ-POP作品及び教育作品の売上は減少いたしましたが、アニメ作品、ゲーム作品が好調に推移したこと、そして新たに株式会社ドリーミュージックを連結したことに伴い、売上高は前年同期比7.0%増の7,464百万円となりました。利益につきましては、利益率の高い音源使用売上の減少等により、営業利益は前年同期比13.2%減の931百万円となりました。
※本文書に記載されている会社名、製品名は、各社および各団体の商標または登録商標です。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて407百万円減少し、26,552百万円となりました。主として現金及び預金が減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて1,154百万円減少し、7,738百万円となりました。主として、借入金を返済したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて747百万円増加し、18,813百万円となりました。主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、自己株式の減少によること等によるものであります。
自己資本比率は11.2ポイント改善して、70.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ828百万円減少し、12,940百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等により、296百万円の支出(前年同期は1,026百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入500百万円、投資有価証券の売却による収入137百万円があったものの、定期預金の預入による支出530百万円、ソフトウエアの取得による支出87百万円があったこと等により、190百万円の支出(前年同期は1,086百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出207百万円、短期借入金の返済による支出100百万円があったこと等により前年同期比33.2%減の342百万円の支出となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。