有価証券報告書-第28期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、減損損失の算定に当たり、報告セグメントを基礎としてグルーピングし、遊休資産については個々の資産ごとに減損の兆候を判定しております。収益性が低下している事業用資産及び遊休資産について、将来の収益及び将来キャッシュ・フローの見通しを勘案し、帳簿価額を減損損失(544,490千円)として計上しております。その内訳は、コンテンツ事業において建物及び構築物445,407千円、工具器具備品68,396千円、ソフトウェア26,220千円、その他2,604千円、及びポイント事業においてソフトウェア1,860千円であります。なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 | セグメント | 種類 |
東京都港区 | コンテンツ | 有形固定資産、ソフトウエア |
京都府京都市 | ポイント | ソフトウェア |
当社グループは、減損損失の算定に当たり、報告セグメントを基礎としてグルーピングし、遊休資産については個々の資産ごとに減損の兆候を判定しております。収益性が低下している事業用資産及び遊休資産について、将来の収益及び将来キャッシュ・フローの見通しを勘案し、帳簿価額を減損損失(544,490千円)として計上しております。その内訳は、コンテンツ事業において建物及び構築物445,407千円、工具器具備品68,396千円、ソフトウェア26,220千円、その他2,604千円、及びポイント事業においてソフトウェア1,860千円であります。なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。