有価証券報告書-第29期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	セグメント	種類
東京都港区	コンテンツ	有形固定資産、ソフトウエア
京都府京都市	ポイント	ソフトウェア

当社グループは、減損損失の算定に当たり、報告セグメントを基礎としてグルーピングし、遊休資産については個々の資産ごとに減損の兆候を判定しております。収益性が低下している事業用資産及び遊休資産について、将来の収益及び将来キャッシュ・フローの見通しを勘案し、帳簿価額を減損損失(544,490千円)として計上しております。その内訳は、コンテンツ事業において建物及び構築物445,407千円、工具器具備品68,396千円、ソフトウェア26,220千円、その他2,604千円、及びポイント事業においてソフトウェア1,860千円であります。なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値を零として減損損失を測定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	セグメント	種類
東京都港区	コンテンツ	有形固定資産、ソフトウエア
PT.Faith Neo Indonesia(インドネシア)	コンテンツ	有形固定資産、その他

当社グループは、事業用資産においては事業区分を基準に、本社等に関しては共用資産として資産グルーピングを行っております。但し、将来の使用が見込まれない遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
当連結会計年度において事業運営体制を変更したことに伴い、コンテンツ事業に関する資産グループの回収可能価額が減少したことにより減損損失(117,147千円)を計上しております。その内訳は、株式会社フェイスのコンテンツ事業において工具器具備品3,828千円、ソフトウェア113,319千円であります。
減損損失の金額を検討するに当たり、回収可能価額を資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により算定しております。将来キャッシュ・フローについては、過去の業績を基に翌年度の成長予測を反映した取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間についての売上高の成長予測に基づき算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画の基礎となる各資産グループの将来の売上高の成長予測であります。
なお、将来キャッシュ・フローがマイナスの資産グループについては回収可能価額をゼロとして評価しております。
また、事業の廃止に伴い、コンテンツ事業に関する資産グループの回収可能価額が減少したことにより減損損失(20,221千円)を計上しております。その内訳は、PT.Faith Neo Indonesia(インドネシア)のコンテンツ事業において工具器具備品10,801千円、その他9,419千円であります。