有価証券報告書-第25期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
3.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
㈱ジャパン・ライツ・クリアランスは、当連結会計年度において、㈱イーライセンスと合併し㈱NexToneとなりました。当該株式は前連結会計年度まで関連会社株式として処理しておりましたが、持分比率が減少したため、持分法の適用範囲から除外しており、保有目的区分をその他有価証券に変更しております。この結果、投資有価証券が21,018千円減少し、株式交換差損を同額計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
有価証券について5,490千円(その他有価証券で時価のある株式のうち上場株式3,175千円、その他有価証券で時価のない株式のうち非上場株式2,314千円)減損処理を行っております。減損処理にあたっては、時価のないその他有価証券については、期末における財務諸表に基づいて実質価額を算定し帳簿価額に比べ50%以上下落した場合には、実質価額まで減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 334,069 | 46,027 | 288,041 |
| (2)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 334,069 | 46,027 | 288,041 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 2,436 | 2,943 | △507 |
| (2)その他 | 242,521 | 242,521 | - | |
| 小計 | 244,957 | 245,465 | △507 | |
| 合計 | 579,026 | 291,492 | 287,534 | |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 432,599 | 45,350 | 387,249 |
| (2)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 432,599 | 45,350 | 387,249 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 2,880 | 2,943 | △62 |
| (2)その他 | 230,572 | 230,572 | - | |
| 小計 | 233,453 | 233,516 | △62 | |
| 合計 | 666,052 | 278,866 | 387,186 | |
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) |
| 株式 | 233,120 | 224,236 |
3.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
㈱ジャパン・ライツ・クリアランスは、当連結会計年度において、㈱イーライセンスと合併し㈱NexToneとなりました。当該株式は前連結会計年度まで関連会社株式として処理しておりましたが、持分比率が減少したため、持分法の適用範囲から除外しており、保有目的区分をその他有価証券に変更しております。この結果、投資有価証券が21,018千円減少し、株式交換差損を同額計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
有価証券について5,490千円(その他有価証券で時価のある株式のうち上場株式3,175千円、その他有価証券で時価のない株式のうち非上場株式2,314千円)減損処理を行っております。減損処理にあたっては、時価のないその他有価証券については、期末における財務諸表に基づいて実質価額を算定し帳簿価額に比べ50%以上下落した場合には、実質価額まで減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。