有価証券報告書-第29期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 846,890千円
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前) 905,580千円
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積は、年次予算を含む将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測であります。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
売上高の予測は、当社の主要な製品である音楽・映像ソフト等の性質から市場の動向、消費者の嗜好、消費行動に大きく依存するため、見積の不確実性が高いと判断しております。したがって、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や企業活動に大きな影響を与えており、依然として国内経済は先行き不透明な状況が続くものと推測しております。ただし、当社におきましては、音楽・映像ソフト等の小売店の休業、ライブ中止または自粛などにより当連結会計年度の業績に一定程度影響はあったものの、課税所得に重要な影響は発生しておりません。このような状況を踏まえ、その影響は限定的であるとの仮定に基づき当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延する、あるいは新しい生活様式への移行が想定を超えて進捗する等により音楽・映像ソフト等への需要に著しい変化が生じた場合、翌年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。