有価証券報告書-第31期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
繰延税金資産(純額)	705,202	210,402
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)	762,617	599,188

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・
プランニングに基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積は、年次予算を含む将来の事業計画を基礎としており、その主
要な仮定は売上高の予測であります。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
売上高の予測は、当社の主要な製品である音楽・映像ソフト等の性質から市場の動向、消費者の嗜
好、消費行動に大きく依存するため、見積りの不確実性が高いと判断しております。したがって、売上
高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要
な影響を与えるリスクがあります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や企業活動に大きな影響を与えており、依然と
して国内経済は先行き不透明な状況が続くものと推測しております。ただし、当社におきましては、音
楽・映像ソフト等の小売店の休業、ライブ中止または自粛などにより当連結会計年度の業績に一定程度
影響はあったものの、その影響は限定的であるとの仮定に基づき当連結会計年度末における繰延税金資
産の回収可能性を判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延する、あるいは新しい生活様式への移行が想
定を超えて進捗する等により音楽・映像ソフト等への需要に著しい変化が生じた場合、翌連結会計年度
以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
有形固定資産	3,454,136	3,581,540
無形固定資産(のれんを除く)	386,399	359,067
のれん	1,270,938	1,149,180
減損損失	28,336	13,170

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 固定資産等の含まれる資産又は資産グループ(以下「資産グループ」)の識別
減損が生じている可能性を示す事象(以下「減損の兆候」)は資産グループごとに識別しておりますが、当社グループではその決定にあたり、事業部門ごとに異なった事業を営んでいることから、原則として事業部門ごとにグルーピングしております。一方、のれんについては、のれんを含めた子会社ごとにグルーピングを行っております。
② 減損の兆候の識別
当該資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等に、減損の兆候を識別しております。
③ 減損の認識
減損の兆候があった資産グループについては、一部の土地及び建物に係る正味売却価額の算定結果や中長期の事業計画等を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算定し、資産グループの帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識しております。
④ 減損の測定
減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失としております。
上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
投資有価証券の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
投資有価証券	3,528,354	3,621,214
投資有価証券評価損	104,940	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上場株式については、期末日の時価が取得原価に対し50%以上下落した場合には、個々に回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない非上場株式については、株式の実質価額(1株あたりの純資産額に所有株式数を乗じた金額)が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、これらの株式について、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50%程度を下回っている場合に、減損処理を行うこととしております。
また、将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。