4298 プロトコーポレーション

4298
2025/06/13
時価
876億円
PER
17.15倍
2010年以降
赤字-84.04倍
(2010-2025年)
PBR
1.7倍
2010年以降
0.86-2倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE
9.89%
ROA
7.03%
資料
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有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を合理的に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却する方法によっております。2014/11/14 10:25
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/11/14 10:25
#3 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
減価償却費181,356千円201,881千円
のれん償却額35,022千円千円
2014/11/14 10:25
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(4)発生したのれんの金額、発生要因、償却の方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2014/11/14 10:25
#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式会社キングスオート
固定負債△883,377千円
のれん923,607千円
株式取得価額1,302,878千円
当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式会社オートウェイ
固定負債△4,934,723千円
のれん3,338,366千円
株式取得価額4,402,960千円
株式会社フジヤマサービス、株式会社プライムサービス、ケアポイント有限会社
固定負債△28,910千円
のれん92,522千円
株式取得価額174,725千円
2014/11/14 10:25
#6 業績等の概要
具体的には、自動車関連情報分野において台湾における自動車情報メディア事業の譲り受け(平成25年1月)、株式会社オートウェイの子会社化(平成25年4月)、生活関連情報分野においてフジヤマサービスグループの子会社化(平成25年4月)を実施いたしました。
こうした取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は、主要事業である自動車関連情報分野において株式会社オートウェイのタイヤ通販売上が寄与したことと株式会社キングスオートが手掛ける中古車輸出事業の売上が堅調に推移したことなどから、54,761,012千円(対前年同期比43.0%増)となりました。営業利益につきましては、事業拡大による人件費の増加、のれん償却額の増加などが発生した一方、プロモーションの効率化を図ったことなどから4,735,878千円(対前年同期比12.5%増)となり、経常利益につきましては、5,009,529千円(対前年同期比14.6%増)となりました。当期純利益につきましては、株式会社バイクブロスの株式取得時に計上したのれんの未償却額の減損損失やソーシャルゲームに係る事業撤退損を計上した一方、当社及び子会社において土地の売却による固定資産売却益を計上したことなどから2,627,516千円(対前年同期比14.7%増)となりました。
報告セグメント別の業績につきましては、次の通りであります。
2014/11/14 10:25
#7 減損損失に関する注記(連結)
(1) 減損損失を認識した主な資産グループ
場所用途種類減損損失
東京都文京区事業所その他4,735千円
東京都文京区その他のれん52,533千円
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
①当社のおいくら事業において、事業を譲受けた際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益の達成に遅れが生じており、計画値の達成には時間を要すると判断したことから、未償却残高の全額を減損損失として認識しております。
2014/11/14 10:25
#8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年3月31日)当連結会計年度(平成26年3月31日)
(調 整)
のれん償却4.67.5
住民税均等割1.51.2
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
2014/11/14 10:25
#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
②固定資産
当連結会計年度末の固定資産は21,091,667千円となり、前連結会計年度末14,155,097千円に対して6,936,569千円の増加となりました。主な要因につきましては、株式会社オートウェイの子会社化に伴い有形固定資産が増加したことと、同社株式の取得に係るのれんを計上したこと、また、プロト宜野湾第2ビルの建設により建物・構築物等が増加したことなどによるものであります。
③流動負債
2014/11/14 10:25

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