(2)セグメント資産の調整額14,020,367千円は、報告セグメントに配分されていない全社資産であります。全社資産は、主に親会社及び子会社の余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(長期預金、投資有価証券および出資金)等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額352,426千円は、主に経理システムの変更に伴うソフトウエア等の取得であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2014/11/14 10:25

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,659,422千円には、セグメント間取引消去△10,479千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,648,942千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額10,882,989千円は、報告セグメントに配分されていない全社資産であります。全社資産は、主に親会社及び子会社の余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(長期預金、投資有価証券および出資金)等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額82,851千円は、主に経理システムの変更に伴うソフトウエア等の取得であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/11/14 10:25

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5)企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産	5,654,280千円
固定資産	2,945,232千円
資産合計	8,599,512千円

(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了しておりますので、記載事項はありません。

2014/11/14 10:25

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法
c 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/11/14 10:25

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	2,443千円	―千円
車両運搬具	―千円	330千円
土地	―千円	44,303千円
ソフトウエア	0千円	―千円
撤去費用	865千円	―千円
合計	3,308千円	44,633千円

2014/11/14 10:25

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	―千円	30,881千円
車両運搬具	2,708千円	8,999千円
工具、器具及び備品	59千円	―千円
土地	―千円	189,765千円
合計	2,768千円	229,646千円

2014/11/14 10:25

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	805千円	4,438千円
車両運搬具	732千円	127千円
工具、器具及び備品	246千円	2,443千円
ソフトウエア	4,304千円	12,318千円
ソフトウエア仮勘定	―千円	6,000千円
電話加入権	―千円	374千円
撤去費用	1,000千円	―千円
合計	7,088千円	25,702千円

2014/11/14 10:25

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/11/14 10:25

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式会社キングスオート
流動資産	2,776,947千円
固定資産	166,656千円
流動負債	△1,680,955千円

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式会社オートウェイ
流動資産	5,654,280千円
固定資産	2,945,232千円
流動負債	△2,600,195千円

株式会社フジヤマサービス、株式会社プライムサービス、ケアポイント有限会社
流動資産	163,119千円
固定資産	18,555千円
流動負債	△70,561千円

2014/11/14 10:25

#10 業績等の概要

②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が565,553千円発生した一方、株式会社オートウェイの株式取得等に係る支出が3,215,411千円、台湾寶路多股份有限公司などの当社連結子会社において事業の譲り受けによる支出が652,911千円、固定資産の取得による支出が1,906,976千円発生したことなどから、5,294,437千円の支出となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー

2014/11/14 10:25

#11 減損損失に関する注記（連結）

②連結子会社である株式会社プロトデータセンターの事業拡大に伴い、新たに社屋を建設するため、既存の第2ビルを一旦取り壊す決議をしたことに伴い、帳簿価額を減損損失として認識しております。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

2014/11/14 10:25

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	162,605千円	279,475千円
固定資産―繰延税金資産	404,179千円	344,360千円
流動負債―その他	―千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/11/14 10:25

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/11/14 10:25

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①流動資産
当連結会計年度末の流動資産は22,815,539千円となり、前連結会計年度末20,686,201千円に対して2,129,338千円の増加となりました。主な要因につきましては、株式会社オートウェイの株式取得に係る支払や固定資産の取得による支払が発生したことから現金及び預金が3,442,556千円減少したものの、株式会社オートウェイの子会社化や株式会社キングスオートの輸出売上が堅調に推移したことに伴い、売上債権及びたな卸資産が増加したことなどによるものであります。
②固定資産

2014/11/14 10:25

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
期首残高	74,002千円	74,457千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―千円	2,147千円
時の経過による調整額	454千円	310千円

2014/11/14 10:25

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法
c 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
販売用のソフトウエア 3年2014/11/14 10:25