4298 プロトコーポレーション

4298
2025/06/13
時価
876億円
PER
17.15倍
2010年以降
赤字-84.04倍
(2010-2025年)
PBR
1.7倍
2010年以降
0.86-2倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE
9.89%
ROA
7.03%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/06/28 10:25
#2 事業等のリスク
当社グループにつきましては、当社及び連結子会社14社により構成されており、主に新車、中古車、パーツ用品などクルマ・バイクに関わる情報サービスの提供を行うとともに、医療・介護・福祉関連情報、カルチャー情報、リユース情報、生活に関わる情報サービスの提供を行っております。
平成29年3月期における自動車関連情報の連結売上高につきましては、グループ売上高全体の90.0%を占めており、現状におきましては、当社グループの収益は自動車関連情報に大きく依存していることとなります。従って、自動車関連業界における市場環境の変化や他社との競合激化等により、自動車関連情報の業績が大幅に変動した場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、生活関連情報におきまして、医療・介護・福祉関連の領域において更なる事業拡大を図ることで、自動車関連情報に依存しない事業展開を推し進めてまいります。
2017/06/28 10:25
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「自動車関連情報」のセグメント利益が5,295千円増加し、「生活関連情報」のセグメント利益が423千円増加し、「不動産」のセグメント利益が682千円増加しております。2017/06/28 10:25
#4 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地城に分類しております。
2 海外売上高につきましては、主に中古車輸出事業におけるアジア諸国向けの売上であります。
2017/06/28 10:25
#5 引当金の計上基準
倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、売上高に対する過去の返品率に基づき、返品損失見込額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。2017/06/28 10:25
#6 業績等の概要
このような状況の中、当社グループにおきましては、ユーザー視点に立ったプライベートブランド商品・サービスの開発・提供を強化するとともに、積極的な事業投資により、自動車関連情報分野におけるNo.1ポジションの確立に取り組んでまいりました。また、有力サイトとのアライアンス強化を通じてユーザー接点の拡大を図るとともに、新車領域の強化を推し進めてまいりました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は、56,717,929千円(対前年同期比4.5%増)となりました。営業利益につきましては、事業拡大による人件費の増加、「グーネット」、「ID車両(Goo鑑定車+メーカー認定中古車)」等に係るプロモーション強化を図ったことなどから、2,795,786千円(対前年同期比31.3%減)となり、経常利益につきましては、2,883,126千円(対前年同期比31.2%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,506,675千円(前年同期実績は390,405千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、事業のセグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
2017/06/28 10:25
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
④グループシナジーの具現化
国内においては株式会社プロトコーポレーションを軸として中古車販売店、整備工場、新車ディーラーとの取引社数の拡大を進めてまいりました。今後においては、この顧客基盤に対して、グループ各社が保有する経営資源(タイヤ・ホイール・整備鈑金工場向けソフトウエア等)の提供を通じて、持続的な売上高・営業利益の成長を図ってまいります。
2017/06/28 10:25
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
タイヤ・ホイール等の販売につきましては、主要取扱ブランドの販売強化ならびにタイヤ・ホイールのセット販売の強化に取り組むとともに、当社の「グーネット」、「GooPit」、「MOTOR GATEショッピング」等とのシナジーを追求することで販売機会の拡大に努めてまいりました。
一方、自動車関連情報分野のグローバル展開においては、マレーシア、台湾における中古車市場の停滞及び競合環境の激化等により、引き続き、厳しい状況で推移しております。以上のことから、売上高は51,025,558千円(対前年同期比3.1%増)となりました。
生活関連情報につきましては、株式会社プロトメディカルケアが手掛ける医療・介護・福祉関連事業につきましては、同社の子会社である株式会社丸冨士及び株式会社シルバーはあとの事業効率の改善を図るとともに、積極的なM&A及びエリア展開により、コンテンツ・サービスの拡充、事業領域内でのシナジーの追求に取り組んでまいりました。
2017/06/28 10:25
#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸住宅を有しております。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は39,140千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は65,144千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2017/06/28 10:25
#10 重要な引当金の計上基準(連結)
倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②返品調整引当金
返品による損失に備えるため、売上高に対する過去の返品率に基づき、返品損失見込額を計上しております。
③賞与引当金
一部の連結子会社におきましては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④返金引当金
人材紹介手数料の返金負担に備えるため、過去の返金実績率に基づき、返金損失見込額を計上しております。
⑤ポイント引当金
将来のポイント利用に係る費用発生に備えるため、ポイント使用実績率に基づき、ポイント利用見積額を計上しております。
⑥役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。2017/06/28 10:25
#11 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高291,441千円331,059千円
仕入高2,885,046千円3,019,889千円
2017/06/28 10:25

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