#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49,238千円は、主に本社設備に係る資本的支出であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,633,235千円には、セグメント間取引消去△32,034千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,601,200千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,959,081千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社の余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券及び出資金)等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,853千円は、主に本社設備に係る資本的支出であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/28 10:25
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,265千円増加しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,401千円増加しております。
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#5 業績等の概要: このような状況の中、当社グループにおきましては、ユーザー視点に立ったプライベートブランド商品・サービスの開発・提供を強化するとともに、積極的な事業投資により、自動車関連情報分野におけるNo.1ポジションの確立に取り組んでまいりました。また、有力サイトとのアライアンス強化を通じてユーザー接点の拡大を図るとともに、新車領域の強化を推し進めてまいりました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は、56,717,929千円(対前年同期比4.5%増)となりました。営業利益につきましては、事業拡大による人件費の増加、「グーネット」、「ID車両(Goo鑑定車+メーカー認定中古車)」等に係るプロモーション強化を図ったことなどから、2,795,786千円(対前年同期比31.3%減)となり、経常利益につきましては、2,883,126千円(対前年同期比31.2%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,506,675千円(前年同期実績は390,405千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、事業のセグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ④グループシナジーの具現化
国内においては株式会社プロトコーポレーションを軸として中古車販売店、整備工場、新車ディーラーとの取引社数の拡大を進めてまいりました。今後においては、この顧客基盤に対して、グループ各社が保有する経営資源(タイヤ・ホイール・整備鈑金工場向けソフトウエア等)の提供を通じて、持続的な売上高・営業利益の成長を図ってまいります。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③営業利益
営業利益につきましては、当連結会計年度2,795,786千円となり、前連結会計年度4,071,759千円に対して1,275,973千円の減少となりました。
自動車関連情報につきましては、「グーネット」、「ID車両」等に係るプロモーションの強化を図ったことなどから、3,939,136千円(対前年同期比25.4%減)となりました。
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