建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 建物及び土地の全部又は一部を提出会社より賃借しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2024/12/20 10:54

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
a 1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法
c 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 10年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 3～20年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2024/12/20 10:54

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	45百万円	823百万円
土地	0百万円	972百万円

2024/12/20 10:54

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	10百万円	12百万円
土地	1百万円	0百万円

2024/12/20 10:54

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
現金及び預金	70百万円	―百万円
建物及び構築物	713百万円	670百万円
土地	286百万円	267百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

2024/12/20 10:54

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	1,336百万円	タイヤワールド館ベスト新倉庫建設による建物の増加
建設仮勘定	609百万円	タイヤワールド館ベスト新倉庫建設に係る新設工事費用等

2 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

2024/12/20 10:54

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の総資産は44,640百万円となり、前連結会計年度末と比較して、839百万円の増加となりました。当社及び株式会社プロトリオスにおいて、事業所移転に係る建物、土地等の売却があったことで、固定資産は前期末対比で301百万円減少しております。一方で現預金の増加により、流動資産は増加、下記流動負債の減少もあいまって、流動比率は高まっております。また、総資産の増加とともに総資産回転率が低下しています。当連結会計年度においては、固定資産売却益の計上によりROEが上昇しておりますが、これは一時的なものであり、中期経営計画(2020年3月期～2022年3月期)の最終年度においてROE12.0%以上という目標を達成するためには、資産の利用効率も重要な課題であると認識しております。
(負債)

2024/12/20 10:54

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
a 1998年3月31日以前に取得したもの

2024/12/20 10:54

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
a 1998年3月31日以前に取得したもの

2024/12/20 10:54

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
a 1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法
c 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては販売見込数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2024/12/20 10:54