4298 プロトコーポレーション

4298
2025/06/13
時価
876億円
PER
17.15倍
2010年以降
赤字-84.04倍
(2010-2025年)
PBR
1.7倍
2010年以降
0.86-2倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE
9.93%
ROA
7.03%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額10,804百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社の余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券及び出資金)等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額63百万円は、各報告セグメントに配分していないソフトウエア等に係る資本的支出であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2024/12/20 10:54
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)事業であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,809百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,803百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,731百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社の余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券及び出資金)等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額141百万円は、各報告セグメントに配分していないソフトウエア等に係る資本的支出であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/12/20 10:54
#3 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2024/12/20 10:54
#4 固定資産売却益の注記(連結)
※4 固定資産売却益の内容
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
その他(有形固定資産)2百万円15百万円
その他(無形固定資産)―百万円0百万円
合計48百万円1,811百万円
2024/12/20 10:54
#5 固定資産除売却損の注記(連結)
※5 固定資産除売却損の内容
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
その他(有形固定資産)1百万円7百万円
その他(無形固定資産)15百万円10百万円
合計28百万円31百万円
2024/12/20 10:54
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産につきましては、営業増益に加え、保有不動産の売却などにより現金及び預金が増加したことなどから、28,146百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,141百万円の増加となりました。
固定資産につきましては、株式会社プロトベンチャーズにおいて、投資事業有限責任組合に対する出資金の増加を要因とした、投資その他の資産の増加などがあった一方で、土地の売却などによる有形固定資産の減少、のれんの償却及び借地権の売却による無形固定資産の減少により、16,494百万円となり、前連結会計年度末と比較して、301百万円の減少となりました。
ⅱ負債
2024/12/20 10:54
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては販売見込数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
2024/12/20 10:54
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2024/12/20 10:54
#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては販売見込数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。2024/12/20 10:54

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