(2) セグメント資産の調整額10,804百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社の余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券及び出資金)等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額63百万円は、各報告セグメントに配分していないソフトウエア等に係る資本的支出であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2024/12/20 10:54

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)事業であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,809百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,803百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,731百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社の余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券及び出資金)等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額141百万円は、各報告セグメントに配分していないソフトウエア等に係る資本的支出であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/12/20 10:54

#3 事業等のリスク

当社グループでは、主に自動車関連情報における事業領域の拡大ならびに商品・サービスの拡充を目的として、M&Aを活用する方針であります。M&A実施前には、対象企業の財務内容や契約関係等に関するデューデリジェンスにて把握したリスクの回避策ならびに投資回収可能性等を充分検討することにより、リスクの低減を図っております。
しかしながら、M&A実施後の事業環境・競合状況の急変、偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題の発生等により、当初期待していた投資効果が得られない場合、のれん等の固定資産の減損損失が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 子会社の業績について

2024/12/20 10:54

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 移転した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

流動資産	95百万円
固定資産	1百万円
資産合計	97百万円

③ 会計処理
台湾寶路多股份有限公司の連結上の帳簿価額と売却額の差額及び為替換算調整勘定の取り崩し額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

2024/12/20 10:54

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
a 1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法
c 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 10年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 3～20年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2024/12/20 10:54

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地	0百万円	972百万円
その他(有形固定資産)	2百万円	15百万円
その他(無形固定資産)	―百万円	0百万円
合計	48百万円	1,811百万円

2024/12/20 10:54

#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地	1百万円	0百万円
その他(有形固定資産)	1百万円	7百万円
その他(無形固定資産)	15百万円	10百万円
合計	28百万円	31百万円

2024/12/20 10:54

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/12/20 10:54

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	5,765	百万円	5,546	百万円

2024/12/20 10:54

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2024/12/20 10:54

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産につきましては、営業増益に加え、保有不動産の売却などにより現金及び預金が増加したことなどから、28,146百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,141百万円の増加となりました。
固定資産につきましては、株式会社プロトベンチャーズにおいて、投資事業有限責任組合に対する出資金の増加を要因とした、投資その他の資産の増加などがあった一方で、土地の売却などによる有形固定資産の減少、のれんの償却及び借地権の売却による無形固定資産の減少により、16,494百万円となり、前連結会計年度末と比較して、301百万円の減少となりました。
ⅱ負債

2024/12/20 10:54

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「たな卸資産」として一括掲記し、その内訳を注記事項に記載する方法に変更しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「商品及び製品」4,292百万円、「仕掛品」84百万円、「原材料及び貯蔵品」29百万円は、「たな卸資産」4,406百万円に組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建設仮勘定」は、金額的重要性が減少したため、「その他」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建設仮勘定」960百万円は、「その他」1,568百万円に組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「電子記録債務」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「支払手形及び買掛金」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「電子記録債務」181百万円は、「支払手形及び買掛金」1,257百万円に組み替えております。

2024/12/20 10:54

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、愛知県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸住宅を有しております。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は95百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は46百万円(特別利益に計上)であります。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は98百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は197百万円(特別利益に計上)であります。

2024/12/20 10:54

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
期首残高	196百万円	239百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	22百万円	86百万円
時の経過による調整額	1百万円	1百万円

2024/12/20 10:54

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)

2024/12/20 10:54

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2024/12/20 10:54

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
a 1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法
c 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては販売見込数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2024/12/20 10:54