営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額63百万円は、各報告セグメントに配分していないソフトウエア等に係る資本的支出であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)事業であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,809百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,803百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,731百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社の余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券及び出資金)等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額141百万円は、各報告セグメントに配分していないソフトウエア等に係る資本的支出であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/12/20 10:54

#3 事業等のリスク

当社グループでは、事業領域の拡大ならびに商品・サービスの拡充を図るため積極的なM&Aを推進するとともに、新規子会社の設立を行っております。当該子会社におきましては、グループシナジーの追求及び経営効率化の推進による収益性の向上を図り、早期に事業化を進める方針であります。
しかしながら、その進捗に遅れが生じた場合には、子会社において営業損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 技術革新への対応に係るリスクについて

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した子会社に係る損益の金額

売上高	184百万円
営業利益	△73百万円

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#5 役員報酬（連結）

b.報酬水準の考え方
社会情勢並びに当社役員が担うべき機能・役割に応じた報酬水準とするとともに、事業年度毎に業績や経営内容を考慮し、一般的な常識水準を逸脱しない額にすることとしております。なお、業績を考慮するうえでの指標としては、連結売上高及び連結営業利益を採用しております。持続的成長を図るため管理すべき重要な指標のひとつであることから、指標として選択しております。当該目標値と実績値は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

2024/12/20 10:54

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、持続的な企業価値向上を目指すにあたり、事業規模拡大に向けた売上総利益・営業利益の成長性とともに、ROE(自己資本利益率)・EPS(1株当たり当期純利益)を重要な経営指標としております。中期経営計画(2020年3月期～2022年3月期)では、最終年度において、ROE12.0%以上、EPS100.00円、売上総利益年平均成長率6.4%、営業利益年平均成長率9.4%を掲げております。
(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループにおきましては、積極的な事業投資により、主に中古車販売店、整備工場、新車ディーラーを対象としたプライベートブランド商品・サービスの開発及び提供を強化するとともに、コスト構造の見直しなどを通じて収益性の向上を図り、自動車関連情報事業における№1ポジションの確立に取り組んでまいりました。また、当社グループのリソースを活用した新たな事業基盤の構築及びシナジーの具現化による販売機会の拡大、アライアンス強化を通じたユーザー接点の拡大を推進した一方で、連結子会社の吸収合併による不採算事業の廃止も進めてまいりました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は、上記連結子会社の吸収合併による不採算事業の廃止に加え、車両輸出販売の伸び悩みなどが要因となり、58,746百万円(対前年同期比5.3%減)となりました。営業利益は、グーシリーズにおけるコスト構造の見直し、整備工場向けソフトウエアの販売において、消費税増税前の駆け込み需要があったことに加え、Windows7のサポート終了に伴う買替需要があったこと、連結子会社の吸収合併による不採算事業の廃止などが寄与したことにより、5,126百万円(対前年同期比12.7%増)となり、経常利益は5,310百万円(対前年同期比6.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産売却益の計上なども寄与し、4,957百万円(対前年同期比58.3%増)となりました。この結果、当連結会計年度におけるROEは、16.6%(当社中期経営計画の目標値12.0%)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

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