ソフトウエア
個別
- 2020年3月31日
- 4億900万
- 2021年3月31日 -3.67%
- 3億9400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額10,731百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社の余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券及び出資金)等であります。2024/12/20 11:00
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額141百万円は、各報告セグメントに配分していないソフトウエア等に係る資本的支出であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)事業であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,639百万円には、セグメント間取引消去△7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,632百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額15,170百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社の余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券及び出資金)等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5百万円は、各報告セグメントに配分していないソフトウエア等に係る資本的支出であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/12/20 11:00 - #3 事業の内容
- 株式会社プロトリオスにつきましては、自動車の修理や部品に関する情報の提供、ならびに鈑金・修理関連の業務支援ソフトウエアの開発及び販売を行っております。2024/12/20 11:00
株式会社プロトソリューションにつきましては、沖縄県においてクルマ情報誌「グー」、バイク情報誌「グーバイク」の発行を行うとともに、当社メディアに掲載する情報のデータ入力業務、デザイン制作業務、Webソリューション業務、カスタマーサポート業務、グループ内におけるソフトウエアの開発等を行っております。
株式会社カークレドにつきましては、ユーザーに対し中古車選びにおける安心・信頼を提供するため、販売店が保有する中古車の検査・鑑定業務を行っております。 - #4 事業等のリスク
- 当社グループは、各種サービスを行うためにインターネットを利用したコンピュータシステムを構築し、適宜新しいシステム、セキュリティ関連技術を取り入れながら、継続的な設備投資ならびに保守管理を行っております。2024/12/20 11:00
しかしながら、ハードウエア又はソフトウエアの不具合、アクセスの急激な増加、人的ミス、ネットワーク回線のトラブル、コンピュータウイルス、停電、自然災害、その他の予測困難な要因によって当社グループのシステムに被害又は途絶が生じた場合、当社グループ全体の業績に影響を与える可能性があります。
(7) 個人情報の保護について - #5 会計方針に関する事項(連結)
- ②無形固定資産(リース資産を除く)2024/12/20 11:00
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては販売見込数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
③リース資産 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2024/12/20 11:00
2 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。ソフトウエア 99百万円 SAリニューアル及びカレンダー開発 ソフトウエア 45百万円 ローンコンテンツ開発及びSEO対策 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (その他)2024/12/20 11:00
株式会社プロトソリューションにおいて外部顧客に対するソフトウエアの開発・販売が伸長したこと、同社の人材派遣事業において既存連結子会社の業績が伸長したことに加え、2019年10月に子会社化した株式会社アソシエが寄与したことなどから、売上高は2,345百万円(対前年同期比21.6%増)、営業利益は130百万円(対前年同期比121.6%増)となりました。
②財政状態の状況 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法2024/12/20 11:00
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産