無形固定資産
連結
- 2023年3月31日
- 39億8700万
- 2024年3月31日 +10.41%
- 44億200万
個別
- 2023年3月31日
- 8億3800万
- 2024年3月31日 +82.82%
- 15億3200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額16,742百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社の余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券及び出資金)等であります。2024/12/20 11:36
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,084百万円は、各報告セグメントに配分していない土地等に係る資本的支出であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な事業はBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)事業であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△38百万円、全社費用△2,101百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額17,970百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社の余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券及び出資金)等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7百万円は、各報告セグメントに配分していない土地等に係る資本的支出であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等であります。2024/12/20 11:36 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
個別法による原価法及び移動平均法による原価法
b 製品
個別法による原価法
c 仕掛品
個別法による原価法
d 原材料
個別法による原価法
e 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法2024/12/20 11:36 - #4 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除売却損の内容2024/12/20 11:36
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) その他(有形固定資産) 1 百万円 2 百万円 その他(無形固定資産) 5 百万円 22 百万円 上記にかかる撤去費用等 - 百万円 0 百万円 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a.資金需要2024/12/20 11:36
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、外注費、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、無形固定資産投資、設備投資、M&A投資等によるものであります。
b.財務政策 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。2024/12/20 11:36
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては販売見込数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。2024/12/20 11:36
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法