訂正有価証券報告書-第45期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査については、取締役会への出席、書類の閲覧、関係者へのヒアリング等を通じて、取締役の職務執行状況、会社の内部統制の整備運用状況等を監査しております。また、事業年度末におきましては、会計監査を担当する会計監査人の監査結果を踏まえ、事業報告、計算書類、附属明細書、その他株主総会提出議案を中心に監査を実施するとともに、監査報告書を代表取締役社長に提出しております。
なお、常勤監査役山田信二は、日邦産業株式会社において要職を歴任しており、監査役としての豊富な経験・知見を有しております。常勤監査役戸叶弘は、キリンビール株式会社及びキリングループロジスティクス株式会社において要職を歴任しており、監査役としての豊富な経験・知見を有しております。常勤監査役富永新は、日本銀行において長年にわたり金融機関のシステム構築ならびにシステムリスク考査を主導するなど、金融・IT分野における豊富な経験・知見を有しております。監査役雑賀仁志は、公認会計士・税理士の資格を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を原則月1回開催しております。個々の監査役の監査役会・取締役会及び執行役員会議への出席状況については次のとおりであります。なお、戸叶弘は2023年6月に当社監査役に就任したため、当事業年度における出席はありません。

出席状況
氏名	監査役会	取締役会	執行役員会議
山田 信二	100%(15回/15回)	100%(12回/12回)	100%(12回/12回)
富永 新	100%(15回/15回)	100%(12回/12回)	100%(12回/12回)
雑賀 仁志	100%(15回/15回)	100%(12回/12回)	-(0回/12回)

(注) 監査役雑賀仁志は、非常勤監査役であるため、執行役員会議には参加しておりません。
監査役会における具体的な検討事項は、以下の通りであります。また、常勤監査役はこれらに加え、h.以下の活動を実施しております。
a. 監査方針
重点監査項目(当期方針)
1)良質なコーポレート・ガバナンス体制確立に寄与する監査
2)取締役の職務執行の監査
3)内部統制システムならびに内部管理体制に係る監査
4) 業務効率化や社内コミュニケーションを監査
5)労務コンプライアンス(適法性)監査
6)子会社兼務体制監査
b. 監査計画及び監査の方法
監査方針に基づき、年間ならびに月次の監査計画を策定
c. 内部統制システムの整備・運用状況
1) 内部統制システム基本方針の制定・更新及び同システム構築と運用レベル確認
2) 社員及びアルバイト社員の勤務状況及び障がい者法定雇用状況の監査(各12回)
3) 内部通報の受領及び調査・調査結果の受領
4) 外部相談窓口等相談状況の受領
5) 当社及び子会社における財務上のリスク及び自然災害対策状況の確認
d. 監査環境の整備
1) 情報共有・監査品質向上を目的とした常勤監査役協議会(12回)
2) 監査役会及び社外取締役による社外役員情報共有会(12回)
e. 会計監査人の監査の方法及び結果の相当性評価
1) 監査法人の監査報酬に関する相当性評価
2) 監査法人の評価・選定に係る相当性評価
f. 監査報告の作成
g. 取締役会等重要会議への出席
1) 重要会議に出席し、経営の意思決定における経営判断原則機能・運営の適正性の確認
2) 監査役会の活動状況に関し執行側への開示・共有
h. 社内における重要な会議への出席
1) 内部統制委員会(12回)
2) 事業部長・責任者会議(4回)
i. 代表取締役・取締役・執行役員との意見交換
1) 代表取締役社長との月次意見交換会の実施(11回)
2) 社外役員・代表取締役社長での意見交換会の実施(1回)
3) 業務担当取締役との意見交換会の実施(22回)
4) 非常勤取締役との意見交換会の実施(3回)
5) 執行役員との意見交換会の実施(18回)
j. 重要な決裁書類・契約書・交際費等の閲覧 による利益相反取引・無償利益供与の禁止に関する監査
(四半期単位)
k. 本社・支社・事業部門の監査
1) 本社職能(総務・人事・関連会社戦略・経理・財務)におけるコンプライアンス・内部統制・
リスク管理状況の監査
2) 東京本社・支社・事業部門・拠点経理(自主会計監査含)におけるコンプライアンス・内部統制・
リスク管理状況の監査
l. 子会社監査
1) 子会社非常勤監査役兼務(11社)
2) 子会社取締役会出席(各12回)
3) 子会社への往査、非兼務子会社取締役会議事内容報告書の閲覧(各12回)
4) 子会社役員等意見交換(29回)
5) 子会社全社会議出席(6回)
6) 関連会社戦略部門からの個別子会社状況の聴取(12回)
m. ガバナンス統括室、経理・財務部門との情報共有と連携強化
1) ガバナンス統括室による内部監査結果報告の聴取(20回)
2) ガバナンス統括室による内部統制システム運用状況の聴取(12回)
3) 経理・財務部門における経理自主監査結果の聴取(14拠点)
n. 会計監査人との連携・監査概要の聴取
1) 会計監査人からの監査報告の聴取
2) 監査計画等意見交換
② 内部監査の状況
当社では、業務効率及び収益の向上と会社財産の保全に寄与することなどを目的として、ガバナンス統括室(4名)を設置しております。ガバナンス統括室は、期初に立案した監査計画に基づき、全国各支社・営業所・子会社を訪問し、主に社内諸規程と実務の照合、帳票の管理・整備状況を監査しております。監査により明らかになった指摘事項につきましては、改善の指示ならびにその後の改善結果のチェックを行い、業務改善に努めております。また、監査役及び会計監査人と協力体制を維持しつつ監査を実施しております。レポートラインとしては、定期的に代表取締役社長、監査役及び監査役会ならびに内部統制委員会に監査結果を報告しております。監査役と当該ガバナンス統括室との連携状況につきましては、適宜意見交換を行い、直近の状況等を確認することにより、情報の共有化を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
2007年7月以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 大北 尚史氏
指定有限責任社員 業務執行社員 杉浦 章裕氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
その他 13名
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、「会計監査人の評価及び選定基準」(2015年12月制定)に基づき、外部会計監査人を選定しております。現在の当社外部会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、独立性・専門性ともに問題はないものと判断し選定しております。なお、当社は、会計監査人の継続監査年数等を勘案し、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的にすることといたします。会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役の全員の同意により会計監査人を解任いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」(2015年12月制定)に基づき、外部会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じて、職務の実施状況の把握及び評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	47	―	49	―
連結子会社	1	―	1	―
計	48	―	51	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、会計監査人より提示される監査日数、規模、業務の特性等を勘案し、会社法第399条第1項及び第2項の規定のとおり監査役会の同意を得た上で、代表取締役が決定することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
外部会計監査人の監査実施状況や監査報告を通じて、職務の実施状況に問題はないと判断したためであります。