訂正有価証券報告書-第45期(2022/04/01-2023/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の株式取得
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社は、国内最大級の中古車登録台数を誇るクルマ情報メディア「グーネット」を軸に自動車整備工場検索サイト「グーネットピット」などの情報サービスを提供しております。また、メディア運営で取得した様々なデータを駆使してAIによるDXを推進しており、新車ディーラー向け営業支援ツール「DataLine SalesGuide」を提供するなど、モビリティ関連領域のDXを推進し、事業領域の拡大に取り組んでおります。一方、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社は商品券やギフト券等の販売専門ショップとして、首都圏のターミナル駅や大型商業施設等に店舗を展開し、地域のお客様との確かな信頼関係を築きながら事業を成長・発展させてきました。 今回の株式の取得によって、商品券やギフト券等の販売専門ショップを手掛けるコスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社が長年培ってきた流通業としてのノウハウと、当社が有するオンラインメディアやDXノウハウとの融合を図る事により、より多くの消費者との接点を確保するとともに、お互いのシナジーを最大化することができると考え、本株式の取得、子会社化及び新たな事業の開始の決議に至りました。
③ 企業結合日
2022年4月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
a コスミック流通産業株式会社 100%
b コスミックGCシステム株式会社 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び預金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2023年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
a.コスミック流通産業株式会社
b.コスミックGCシステム株式会社
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
a.コスミック流通産業株式会社
b.コスミックGCシステム株式会社
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.コスミック流通産業株式会社
① 発生したのれんの金額
1,082百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される、将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間の均等償却の方法によっております。
b.コスミックGCシステム株式会社
① 負ののれん発生益の金額
11百万円
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
a.コスミック流通産業株式会社
b.コスミックGCシステム株式会社
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了しておりますので、記載事項はありません。
沖縄バスケットボール株式会社の株式取得
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社連結子会社である株式会社プロトソリューションは、クルマ情報メディア「グーネット沖縄」や不動産情報メディア「グーホーム」、シェアサイクル事業「CYCY」など、沖縄県のお客様の生活に役立つサービスの運営に従事しております。一方、沖縄バスケットボール株式会社は沖縄県を本拠地とするプロバスケットボールチーム「琉球ゴールデンキングス」の運営会社として発足し、「沖縄をもっと元気に!」を活動理念とし、エンターテインメントビジネスを通じてお客様に感動を届け、より良い地域社会の実現を目指しております。 今回の株式の取得によって、株式会社プロトソリューションが培ってきたメディア運営事業のノウハウと沖縄バスケットボール株式会社が培ってきた「琉球ゴールデンキングス」のブランド力及びスポーツビジネスのノウハウとの融合を図る事により、さらなるブランドの強化並びに顧客層の拡大、またエンターテインメントビジネスの機会創出等、お互いのシナジーを最大化することができると判断したため、同社の株式を取得しました。
③ 企業結合日
2022年7月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
沖縄バスケットボール株式会社 52.68%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び預金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年7月1日から2023年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
沖縄バスケットボール株式会社
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,247百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される、将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては10年間の均等償却の方法によっております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の株式取得
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 事業の内容 |
| コスミック流通産業株式会社 | ディスカウントチケット等の販売店舗及びサイトの運営 |
| コスミックGCシステム株式会社 | ギフト券等の販売店舗及びサイトの運営 |
② 企業結合を行った主な理由
当社は、国内最大級の中古車登録台数を誇るクルマ情報メディア「グーネット」を軸に自動車整備工場検索サイト「グーネットピット」などの情報サービスを提供しております。また、メディア運営で取得した様々なデータを駆使してAIによるDXを推進しており、新車ディーラー向け営業支援ツール「DataLine SalesGuide」を提供するなど、モビリティ関連領域のDXを推進し、事業領域の拡大に取り組んでおります。一方、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社は商品券やギフト券等の販売専門ショップとして、首都圏のターミナル駅や大型商業施設等に店舗を展開し、地域のお客様との確かな信頼関係を築きながら事業を成長・発展させてきました。 今回の株式の取得によって、商品券やギフト券等の販売専門ショップを手掛けるコスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社が長年培ってきた流通業としてのノウハウと、当社が有するオンラインメディアやDXノウハウとの融合を図る事により、より多くの消費者との接点を確保するとともに、お互いのシナジーを最大化することができると考え、本株式の取得、子会社化及び新たな事業の開始の決議に至りました。
③ 企業結合日
2022年4月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
a コスミック流通産業株式会社 100%
b コスミックGCシステム株式会社 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び預金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2023年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
a.コスミック流通産業株式会社
| 取得の対価(現金) | 1,449百万円 |
| アドバイザリー費用等 | 75百万円 |
| 取得原価 | 1,524百万円 |
b.コスミックGCシステム株式会社
| 取得の対価(現金) | 50百万円 |
| アドバイザリー費用等 | 2百万円 |
| 取得原価 | 53百万円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
a.コスミック流通産業株式会社
| アドバイザリー費用等 | 75百万円 | |
b.コスミックGCシステム株式会社
| アドバイザリー費用等 | 2百万円 | |
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.コスミック流通産業株式会社
① 発生したのれんの金額
1,082百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される、将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間の均等償却の方法によっております。
b.コスミックGCシステム株式会社
① 負ののれん発生益の金額
11百万円
② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
a.コスミック流通産業株式会社
| 流動資産 | 1,950百万円 |
| 固定資産 | 181百万円 |
| 資産合計 | 2,131百万円 |
| 流動負債 | 1,608百万円 |
| 固定負債 | 155百万円 |
| 負債合計 | 1,764百万円 |
b.コスミックGCシステム株式会社
| 流動資産 | 239百万円 |
| 固定資産 | 16百万円 |
| 資産合計 | 255百万円 |
| 流動負債 | 184百万円 |
| 固定負債 | 9百万円 |
| 負債合計 | 193百万円 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了しておりますので、記載事項はありません。
沖縄バスケットボール株式会社の株式取得
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 事業の内容 |
| 沖縄バスケットボール株式会社 | 琉球ゴールデンキングスの運営 |
| 沖縄アリーナ株式会社 | 沖縄アリーナの運営 |
| 沖縄スポーツアカデミー株式会社 | スポーツスクールの運営 |
② 企業結合を行った主な理由
当社連結子会社である株式会社プロトソリューションは、クルマ情報メディア「グーネット沖縄」や不動産情報メディア「グーホーム」、シェアサイクル事業「CYCY」など、沖縄県のお客様の生活に役立つサービスの運営に従事しております。一方、沖縄バスケットボール株式会社は沖縄県を本拠地とするプロバスケットボールチーム「琉球ゴールデンキングス」の運営会社として発足し、「沖縄をもっと元気に!」を活動理念とし、エンターテインメントビジネスを通じてお客様に感動を届け、より良い地域社会の実現を目指しております。 今回の株式の取得によって、株式会社プロトソリューションが培ってきたメディア運営事業のノウハウと沖縄バスケットボール株式会社が培ってきた「琉球ゴールデンキングス」のブランド力及びスポーツビジネスのノウハウとの融合を図る事により、さらなるブランドの強化並びに顧客層の拡大、またエンターテインメントビジネスの機会創出等、お互いのシナジーを最大化することができると判断したため、同社の株式を取得しました。
③ 企業結合日
2022年7月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
沖縄バスケットボール株式会社 52.68%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び預金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年7月1日から2023年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
沖縄バスケットボール株式会社
| 取得の対価(現金) | 1,500百万円 |
| アドバイザリー費用等 | 11百万円 |
| 取得原価 | 1,511百万円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 11百万円 | |
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,247百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される、将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては10年間の均等償却の方法によっております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 1,302百万円 |
| 固定資産 | 112百万円 |
| 資産合計 | 1,414百万円 |
| 流動負債 | 615百万円 |
| 固定負債 | 319百万円 |
| 負債合計 | 935百万円 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 968百万円 |
| 営業利益 | 78百万円 |
| 経常利益 | 87百万円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 87百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 22百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 0円57銭 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。