訂正有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	工具、器具及び備品	ソフトウエア	合計
取得価額相当額	9,750千円	914千円	10,664千円
減価償却累計額相当額	4,991千円	689千円	5,681千円
期末残高相当額	4,758千円	224千円	4,983千円

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	工具、器具及び備品	ソフトウエア	合計
取得価額相当額	9,750千円	306千円	10,056千円
減価償却累計額相当額	7,027千円	173千円	7,200千円
期末残高相当額	2,723千円	132千円	2,856千円

(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	2,298千円	2,018千円
1年超	3,080千円	1,061千円
合計	5,378千円	3,080千円

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	32,244千円	722千円
減価償却費相当額	30,357千円	655千円
支払利息相当額	392千円	29千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。