有価証券報告書-第41期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額については、取締役及び監査役の報酬限度額を株主総会において決議しております。なお、当社では、各役員の固定報酬に係る明確な基準は設けておりませんが、各取締役の報酬等の額は取締役会の決議により、各監査役の報酬等の額は監査役の協議により決定する方法と定めております。また、取締役会における報酬額の決定に際しては、事業年度毎に業績や経営内容を考慮するとともに、社会情勢等も勘案することとして、一般的な常識水準を逸脱しない額にすることとしております。
当社の役員の報酬等の額は「固定報酬」及び「賞与」、「役員退職慰労金」で構成されております。固定報酬は上記基本方針に従い、役職位毎の業務執行内容に対する相当額を支給しております。賞与は業績や経営内容、社会情勢等を考慮のうえ金額が決定しますが、上記の方針に基づき年度報酬が決定されるため、固定報酬との割合については定めておりません。業績を考慮するうえでの指標としては、連結売上高及び連結営業利益を採用しております。持続的成長を図るため管理すべき重要な指標のひとつであることから、指標として選択しております。当該目標値と実績値は以下のとおりであります。
(単位:千円)

業績評価指標	目標値	実績値	達成率
連結売上高	62,728,695	62,251,166	99.2%
連結営業利益	4,420,490	4,565,217	103.3%

なお、当事業年度においては総合的に勘案して役員賞与の支給はありません。役員退職慰労金は、当社の役員退職慰労金規程に定める基準に基づき、株主総会の決議を経て、退任時に支給することとしております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会が有しております。
当社は企業価値の持続的向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会による審議を経て、2019年6月26日開催の第41期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動 報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	248,652	235,652	―	13,000	9
監査役 (社外監査役を除く。)	9,136	8,536	―	600	1
社外役員	22,080	20,580	―	1,500	6

(注) 1 2000年6月28日開催の定時株主総会の決議による取締役報酬年額は1,000百万円以内であり、1985年1月20日開催の臨時株主総会の決議による監査役報酬年額は30百万円以内であります。
2 役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員がいないため記載を省略しております。
3 退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金の繰入額を記載しております。
4 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものについては、該当事項がないため記載を省略しております。