(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減損損失累計額	176,653千円	163,119千円
減価償却超過額	673千円	531千円
資産除去債務	17,135千円	62,647千円
役員退職慰労引当金	81,175千円	68,752千円
未払事業税	52,157千円	34,365千円
投資等評価損	339,100千円	1,385,114千円
返品調整引当金	11,558千円	8,909千円
貸倒引当金	4,216千円	4,931千円
その他	119,835千円	5,835千円
繰延税金資産小計	802,506千円	1,734,208千円
評価性引当額	△117,762千円	△1,511,818千円
繰延税金資産合計	684,744千円	222,389千円
繰延税金負債
資産除去債務資産計上額	△1,925千円	△45,751千円
その他有価証券評価差額金	△57,406千円	△47,655千円
繰延税金負債合計	△59,331千円	△93,406千円
繰延税金資産の純額	625,413千円	128,983千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%	32.8%
(調 整)
住民税均等割	1.4	4.3
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△1.0	△3.8
交際費等永久に損金算入されない項目	0.6	1.5
減損損失	―	1.3
投資有価証券評価損	―	8.7
関係会社株式評価損	―	101.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8	0.7
その他	0.0	△0.4
税効果適用後の法人税等の負担率	38.1	146.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,276千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8,763千円、その他有価証券評価差額金が2,486千円それぞれ増加しております。