Jストリーム（4308）の減価償却費 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
販売支援費	320,703	360,002
減価償却費	122,087	115,910

2026/06/23 15:40

#2 売上原価明細書（連結）

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
地代家賃(千円)	75,726	74,923
減価償却費(千円)	147,302	109,177
ソフトウエア償却費(千円)	360,835	400,741

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

2026/06/23 15:40

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/06/23 15:40

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(売上原価、販売費及び一般管理費)
費用面においては、新卒採用を除いた新規増員を抑制するとともに、経費節減および組織運営の効率化に注力いたしました。EVC領域(医薬)においては、グループ子会社を中心に内製比率の高いコンテンツ制作が好調に推移したことから外注費が減少したほか、サービス開発の一巡および内製化の進展により、業務委託手数料についても削減することができました。一方で、サービス開発の進展に伴うソフトウエアを中心とした減価償却費の増加に加え、クラウドインフラ利用の拡大や円安の影響による外貨建てロイヤリティ支出等については増加がみられました。これらの結果、全体では前年同期を若干上回り、7,319百万円(前年比0.8%増)となりました。売上増加幅が原価の上昇を上回ったことから、売上総利益率は前年比0.5ポイント向上しました。
販売費及び一般管理費については、営業支援に係る活動費用、グループ連携での実施を含むイベント出展やセミナー開催、広告出稿および関連するデジタルマーケティング等の各種販売促進活動に加え、企業買収に伴う手数料、社内業務システムのライセンス費用、ならびにグループ会社のオフィス関連費用等が増加いたしました。販売費及び一般管理費は3,852百万円(前年比6.3%増)となりました。

2026/06/23 15:40