(2)セグメント資産の調整額1,150,199千円は、報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金、預け金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30,979千円は、全社資産に係る設備投資額であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

2015/07/24 10:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

(2)セグメント資産の調整額1,495,957千円は、報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金、預け金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,442千円は、全社資産に係る設備投資額であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

2015/07/24 10:10

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、配信事業におけるネットワーク設備(器具備品)及び制作・システム開発事業の制作関連設備(器具備品)であります。

2015/07/24 10:10

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容

流動資産	113,934	千円
固定資産	15,337
資産合計	129,272

(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日)に基づき、投資有価証券売却益30,770千円を特別利益に計上しております。

2015/07/24 10:10

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 8～18年
器具備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/07/24 10:10

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	2,238千円	946千円
ソフトウェア	3,610	1,156
計	5,849	2,102

2015/07/24 10:10

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/07/24 10:10

#8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産	113,934	千円
固定資産	15,253
流動負債	△108,214

2015/07/24 10:10

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/07/24 10:10

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資その他の資産は、繰延税金資産の減少などにより前連結会計年度末に比べ51百万円減少し、121百万円となりました。
これにより、当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ35百万円減少の721百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は572百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。主な要因は、リース債務の増加などによるものであります。

2015/07/24 10:10

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
器具備品 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/07/24 10:10